2021年8月18日、日本経済新聞朝刊・電子版にて、当社が開発・運営する組織改善サーベイ「ラフールサーベイ」がESG施策チェック分析機能を実装する旨を『日本経済新聞』に取り上げていただきました。

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組織は個人(従業員)の集合体です。組織を良くするためには、個人(従業員)の意識を変える必要があります。「個人が変われば、組織が変わる。」をサービスコンセプトとした『ラフールサーベイ』は、個人(従業員)の行動変容を促すことに役立つツールです。

従業員の健康管理は、ますます企業にとって重要な課題となっています。「健康で元気に働ける企業」というある意味当たり前のことが実現しにくい世の中で、注目を集めているのが健康経営です。

健康経営は労働生産性をはじめ、定着率、採用力の向上、企業ブランドの強化、メンタルヘルス対策、労務リスク対策などのメリットがあげられるほか、健康経営に取り組んでいることを従業員や地域社会など様々なステークホルダーにアピールすることで、企業としての「ESG」への取り組み、貢献を示すことができ、適切な企業評価にも繋がります。

「ESG」のうちE(環境)とG(企業統治)の取り組みは数値目標を設定しやすいが、労使関係や人権などを含むS(社会)は目標設定が難しく、達成度を把握しにくい面があります。当社では現状のラフールサーベイをより改良し、企業のESG施策の数値化、改善の後押しができればと考えております。

大きな外的要因により、働き方、組織のあり方が根本から見直される今、働く従業員様、企業を管理する立場の方々の不安を取り除くこと、そして変化ある環境下でも生産性高い組織づくりを行うということに、ご担当者様のご負担を少しでも軽くし、お力になれたらと考えております。

当社では、今後も引き続き、お客様のご意見、ご要望を参考に、ご活用いただきやすいサービスにしていけるよう開発・運営を進め、『ラフールサーベイ』におけるサービス体験の向上に取り組むことで、組織の健康経営、従業員様の心身の健康促進をサポートしてまいります。