社員にとって働きやすく、生産性の高い会社を作りたい

株式会社ダスキンの加盟店（フランチャイズ）の東京第1号店として1964年にスタートした株式会社武蔵野。ダスキン事業を基盤とした地域密着型のオフィスや家庭のクリーニングサービスなどを展開するほか、企業の経営サポートを行うコンサルティング事業も展開しています。17年連続で増収を続けている株式会社武蔵野が、ラフールのサービスを導入するに至った背景と目的について、お話を伺いました。

ブラック企業的な体質を脱し、働きやすい労働環境へ

貴社の事業内容についてお聞かせください

大きく分けると2つの事業を行っています。1つ目の事業は、東京初のダスキン第1号加盟店としてオフィスや家庭のクリーニングサービスなどを行なっています。1964年にスタートしたので、2019年で55期目を迎えます。2つ目は企業の経営サポート事業、つまりコンサルティングです。弊社は2000年と2010年の計2回、日本経営品質賞*を受賞し、多くの企業様から経営の仕組みを学ばせてほしいという要望があったので、2001年より社外向けに自社の仕組みを公開するようになりました。ところが見ただけだとなかなか真似できないという会社も多く、弊社から企業様のオフィスにお邪魔させていただき、仕組み導入のためのサポートをするようになったのが、現在の経営サポート事業の始まりです。

組織運営をする上で、どのような部分に課題を感じていましたか？

もともとはブラック企業的な体質の会社でした。朝7時から夜の11時まで働いていたほど長時間労働でした。社長の小山は根っからの仕事人間で、“成果は仕事の量に比例するんだ”と豪語していたこともあって、社員の平均残業時間は月70時間もありました。その頃は離職率も高く、1年間でおよそ4割の人が会社を去っていくので、新しい人を次々と採用していました。

ところが世の中が売り手市場に変わって、採用に苦戦するようになったため、なるべく社員が辞めない働きやすい労働環境にしていこうと2014年からは残業を減らす方向にシフトしました。

アナログだった清算業務や棚卸し作業をタブレット端末での管理に切り替えデジタル化。上司が早く帰るようにして若手も帰りやすい雰囲気を作るようにしたことで、月の残業時間が2018年には35時間、2019年には25時間、直近は17時間まで減らすことができています。労働環境が改善されたことで退職者も劇的に減り、ここ3年では退職者がわずか2名ほどです。

定点的な社員ケアと、メンタルヘルス対策を通じてさらに働きやすい環境を目指す

「ラフールサーベイ」を導入しようと思ったきっかけを教えてください

2018年、安全衛生労働の一環として、厚生労働省が提供する企業向けの診断テストを行ってみたところ、過重労働対策と喫煙対策以外は見事に何もできていないことがわかりました。前述のようにここ数年は離職率が下がってきてはいましたが、現状に満足するのではなく、さらに働きやすい環境を目指して、「ラフールサーベイ」を活用しながらメンタルヘルス分野の対策も行っていこうと考えました。

『ラフールサーベイ』は、現行のストレスチェックだけでは把握しきれなかった組織課題を多角的に分析・可視化できるだけでなく、出てきた問題点に対し専門のコンサルタントによる改善策の立案までワンストップで提供してもらえることが魅力に感じました。

また、一般的なストレスチェックは年1回の実施に対し、『ラフールサーベイ』は毎月実施できる『ショートサーベイ』というサービスも内包されていて、定点的に状態を追うことができるのも導入を決めた理由になりました。

「ラフールサーベイ」を利用してみて、効果を実感していますか？

『ラフールサーベイ』では、単なるメンタル不調者の発見に留まらず、フィジカルの健康状態、エンゲージメント、衛生環境、ハラスメントリスクや離職リスクなど包括的な調査が可能なため、より詳しく自社の状況を把握することができるようになりました。『退職理由ランキング』などのコンテンツもあり、経営側が知りたい情報が回収できる点も助かっています。

サーベイの各質問項目に対しても、何割の人がどう回答しているのかが一目でわかり、拠点ごとの傾向値を知ることができるので、課題点を具体的に見つけやすくなりました。全国平均の数値と自社の数値を比較できるのも良いですね。

現在、社内では『ホワイトマーク活動』という組織横断型のチーム活動を行っています。ホワイト企業を目指すために、組織の課題を見つけて話し合い、解決するための実行計画を作ってもらうような取り組みです。各部署から代表者1名、フォロワー1名のメンバーで構成されています。そこでサーベイ結果を開示して役立ててもらっています。

今後も『ラフールサーベイ』を活用し、生産性をアップさせる組織作りに取り組んでいきます。」

＊日本経営品質賞…顧客視点から経営全体を運営し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続けることのできる「卓越した経営の仕組み」を有する企業の表彰を目的とした賞。