IT業務における現場常駐型人材サービス、WEBプロモーションサポートサービス、教育事業など、ITビジネスを軸に多彩な事業を展開する株式会社アイガ。代理店として『ラフールサーベイ』の拡販も行う株式会社アイガが、なぜ『ラフールサーベイ』を自社導入し、代理店販売を行うに至った背景と目的、活用方法について、取締役社長 鳥居 高志 様にお話を伺いました。

Q:貴社の事業内容についてお聞かせください

大きく二つの事業の柱があります。一つはITサービス事業部で、弊社の得意領域でもある保守運用やインフラネットワーク、開発等を担当させていただいています。もう一つはアクティブサポート事業部です。こちらはインターネット・WEB周りを担当している仕事でして、主にクライアントのECサイトやホームページから商品やサービスの利用促進を図るためのサポートをしています。さらに、ビジネスマンのコミュニケーション力を高める研修なども手掛けています。

Q:組織運営をする上でどのような部分に課題を感じていましたか？

ITサービス事業部は契約形態が様々であり、客先常駐型も存在します。該当社員はクライアント先に常駐する状況になるので、メンタル状況やモチベーションなどの変化も把握がしにくいという課題は感じていました。極力対面のコミュニケーションをとれる機会は用意していたのですが肌感覚でしか社員の状態を把握できていませんでした。また、弊社は名古屋と東京の2拠点でビジネスを展開しております。したがって、特に拠点の異なる社員とは顔を合わせる機会が少なく、課題が直接目に見えないことは懸念していました。そのため、これらを定量的に見える化し直感的に組織の現状把握ができる『ラフールサーベイ』に魅力を感じました。

Q:実際に『ラフールサーベイ』をご利用いただき、機能面で魅力に感じられていることを教えて下さい

仕事内容、組織、上司など設問項目が豊富、かつチームや属性ごとの詳細に分析ができる点に魅力を感じています。全社会議の前後でサーベイを実施し、数字の変化から経営層の想いが浸透しているかなどの検証に活用することもできます。また、アカウント権限を各事業部のマネージャーに付与し、経営層、人事だけではなく、メンバーと距離が近いマネージャーからアプローチすることにより、現場の声をリアルに引き出せるようになりました。組織課題といっても曖昧になりがちですが、結果として『ラフールサーベイ』の導入以降は、具体的にどこが課題でどこに要因があるのかを特定できるようになったので、会社としても改善施策の方向性を立てやすくなりました。

最近では、感染症拡大による影響でリモート環境に切り替わった背景があり、フィジカル面のスコアに低下傾向が見られました。したがって、運動不足解消を目的にオンライン上でトレーニング講習を実施する施策を打ちました。こういった社員のコンディションの変化にいち早く気づき、改善に着手するスピード感が上がったのも良かった点だと思います。

Q:自社導入に加え、代理店契約をするに至った背景を教えて下さい

弊社は元々ITビジネスが事業の大前提なのですが、やはり健康的にビジネスを推進するという意味で人間の根本となる「メンタル」と「フィジカル」は欠かせない要素だと思っておりました。弊社としてもこれまでの知見を活かし、これらとITと融合させて新しい価値を生み出せないかという模索はしていました。『ラフールサーベイ』に関しては、実際に自社で導入してサービスの魅力を感じておりましたし、弊社としてもまずは商品を持つという意味でラフール様と代理店契約をさせていただく運びとなりました。

Q:自社導入、代理店契約を通し、 今後どのような展開をしていきたいですか？

お客様のニーズを考慮しつつ、よりお客様のためになる提案をしていきたいと考えています。決算書が「経営面の通信簿」であるならば、『ラフールサーベイ』は「健康面の通信簿」だと思っています。メンタル面・エンゲージメントをケアできれば、個々人の生産性が上がり、チームの生産性が上がり、最終的には企業の業績向上に繋がります。弊社も自社の活用含め、代理店として今後多くの企業の健康経営を促進していきたいです。