利用規約 ver1.1

※本利用規約は改定されております。現在の利用規約は、利用規約ページよりご確認ください。

第1章 総則

第1条(本規約の適用) 株式会社ラフール(以下、「当社」といいます。)は、ラフールサーベイ利用規約(以下、「本規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。お客様は本サービスの利用 を申込むと同時に、本規約の各条項に同意したものとします。

第2条(定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 本サービス:本規約に基づき当社が専用のクラウドサーバーに構築しインターネット 回線を通して提供する priskHR、スタンダードサーベイ、ショートサーベイ、ディープサー ベイ等の各サービス及び保証パックサービスの全て又はこれらのサービス一部
(2) お客様:本規約に基づき当社と本サービスの本契約を締結し、本サービスの提供を受ける企業や法人

(3) ユーザ:お客様に所属する、ユーザ ID を付与された従業員や職員
(4) 企業ID:お客様とその他の者を識別するために用いられる符号
(5) 企業パスワード:企業ユーザIDと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するため
に用いられる符号
(6) ユーザID:ユーザとその他の者を識別するために用いられる符号
(7) ユーザパスワード:ユーザIDと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために
用いられる符号
(8) 本契約:お客様が本規約に同意し、本サービスの利用を申し込むことによって締結され
る、当社とお客様との間の契約

第3条(通知)
1 当社からお客様(ユーザも含む)への通知は、特段の定めのない限り、通知内容を電子
メール、書面又は本サービスの Web サイトに掲載するなど、当社が相当と判断する方法に
よりおこないます。
2 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は本サービスの
Web サイトへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電
子メールの送信又は本サービスの Web サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるも
のとします。

第4条(本規約の変更)

1 当社は、お客様の事前の個別的承諾を得ることなく、本規約の条項の一部を変更するこ
とができます。
2 前項の変更を行う場合、当社は変更日の 30 日前までに変更に関する通知を前条の方法
により通知するものとします。変更に同意しないお客様は、当社に通知から 30 日以内に異
議を申立てることにより、本サービスを解約することができます。当該期間に異議のなく、
かつ当該期間満了後に本サービスを利用したお客様は変更に同意したものとします。

第5条(権利義務譲渡の禁止) お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条(合意管轄)
本サービスに起因又は関連する紛争については、当社本店所在地の地方裁判所をもって

第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第7条(準拠法)
本規約の適用及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条(定めのない事項等)
1 本規約に規定のない事項は、法令、慣習及び条理にしたがうものとします。
2 本規約の一部が法令によって無効とされた場合でも、本サービスの本契約全体の有効
性には影響がないものとし、残余を合理的に解釈して適用します。

第2章 契約の締結等

第9条(契約締結・破棄)
1 本サービスの本契約は、本規約を参照した当社規定の「ラフールサーベイ利用申込書」 をお客様が当社に提出し、それに対して当社が承諾することにより成立します。利用申込書 提出後1週間以内に当社が拒否通知をおこなわなかった場合、当社は当該申込を承諾した ものとみなします。
2 前項にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は本契約を 一方的に破棄することができます。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本契約等に違反したことを理由として 本契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3) 金銭債務その他本契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団起案系企業、総会屋およびこれらに準じるものをいう)であること、又は反社会的勢力と関与する可能性があるとき

(5) 第31条(禁止事項)に記載の各行為のいずれかを行うおそれがあるとき
(6)その他当社が不適当と判断したとき

第10条(サービス内容)
1 本サービスの内容は以下の通りとします。
(1)ストレスチェックシステム「priskHR」の利用並びに分析結果のフィードバック
(2)ラフールスタンダードサーベイの利用及び分析結果のフィード
バック(年1回)
(3)ラフールショートサーベイの利用及び分析結果のフィードバック
(4)ディープの利用及び分析結果のフィードバック
(5)保証パックサービスの利用
2 前項のうち、(1)から(4)からまでのサービスを利用できるプランのことを「ライトプラン」
とし、(1)から(5)までのサービスを利用できるプランのことを「スタンダードプラン」とし
ます。
3 保証パックサービスは、第1項1号の年1回のストレスチェックにおいて、「高ストレ
ス判定」を受けたユーザに対し、以下のサービスを提供するものとします。ただし、第1号
から第4号までのサービスは、ユーザが高ストレス判定を受けた日から1年以内の間のみ
提供するものとします。
(1) 【医師面談費用】ユーザが、「高ストレス判定」を受けたことに関連して、お客様が契
約する産業医又はラフール指定の産業医もしくは医師の面談(上限1時間)を受けた場合の、
面談費用及びユーザの交通費の負担。ただし、面談費用を負担する面談は1回のみとし、面
談費用の上限を3万円、交通費の上限を6万円までとする。
(2) 【電話相談】ユーザが、当社指定の電話相談窓口に対する30分間の電話相談サービス
を5回まで受けられるサービス
(3) 【カウンセリング】ユーザが、当社指定のカウンセラーに対する1時間のカウンセリン
グ(1 回あたり上限/1 万円)を3回まで受けられるサービス
(4) 【磁器治療】ユーザが、当社指定の病院での磁器治療サービスを3回まで受けられるサ
ービス
(5) 【ウェアラブル端末】保証期間内に第1号の医師面談を利用したユーザに対するウェア
ラブル端末「Fitbit」の贈呈。ただし、当社の判断により、ウェアラブル端末の機種が変更
になる場合があります
(6) 【コーチングアプリ】ユーザに対する、当社のスマートフォン向けコーチングアプリケ
ーションの提供

4 当社は本条記載した本サービスの内容につき、随時、機能の追加、拡張、もしくは削 減等の変更を加えることがあります。本サービス内容の変更については、必要に応じて当社からお客様に対して通知します。

第11条(パートナーによる利用) お客様は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、パートナー (お客様と直接の雇用関係がなく、出向、派遣、業務提携その他の理由によりお客様と一体 的に本サービスを利用することが適切である者をいいます。)に本サービスを利用させるこ とができるものとします。この場合、お客様は、パートナーによる利用を自己の従業員の利 用とみなされることを承諾するものとします。

第12条(変更通知)
1 お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書
のお客様にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の 30 日
前までに当社に通知するものとします。
2 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他
の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。

第13条(一時的な中断および提供停止)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要
することなく、本サービスの提供を中断、停止することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 財政上又は運用上、技術上の理由でやむを得ない場合
(3) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(4) その他、当社が合理的努力をもってしても継続困難と判断した場合
2 当社は、本サービス用設備等が定期点検を行う場合、お客様に事前に通知の上、本サー
ビスの提供を一時的に中断できるものとします。
3 当社は、お客様が第16条(当社からの本契約の解除)第1項各号のいずれかに該当す
る場合又はお客様が本契約等に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を
要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに
関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わない
ものとします。

第14条(利用期間)
1 本サービスの利用期間は、利用申込書記載の期間とします。但し、利用期間満了日の2 か月前までに当事者の一方から他方に対し本契約の延長を拒絶する旨の通知が到達しない ときは、利用期間は1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2 前項にかかわらず、当社又はお客様は、相手方に対して2か月以上の予告期間を定めて書面にて通知することにより、本契約を将来に向かって解約することができます。

第15条(サービス提供の方法)
1 本サービスはプログラムを専用のクラウドサーバーに構築しインターネット回線を通
して提供するサービスです。お客様は、サービスに、システム障害の原因となり得る不具合、
およびその他の問題が含まれている可能性があることを理解し、お客様は自身の責任にお
いて利用するものとします。
2 本サービスはお客様からのサポート依頼を電話又は電子メールで受け付けるものとし
ます。電話によるサポートは平日(当社休日を除く)10 時~17 時、 電子メールによるサポ
ートは 24 時間 365 日受け付けるものとします。回答はできる限り迅速に対応するものとし
ますが、土日祝祭日ならびに弊社指定休日を除いた 3 営業日を目標にします。
3 当社は、商業上合理的な努力により、本契約の期間中、お客様にサービスを提供します。

第16条(当社からの本契約の解除)
1 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通
知若しくは催告を要することなく本契約の全部若しくは一部を解除することができます。
(1) 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
(5) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき
又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 本契約等に違反した場合
(8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団起案系企業、総会屋および
これらに準じるものをいう)であること、又は反社会的勢力との関与が判明した場合
(10) 第31条(禁止事項)に記載の各行為のいずれかを行った場合
(11) 本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2 お客様は、前項による本契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支
払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第17条(本サービスの廃止)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するも のとし、廃止日をもって本契約の全部又は一部を解約することができます。
(1) 廃止日の 60 日前までにお客様に通知した場合

(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(3) その他、当社が合理的努力をもってしても継続困難と判断した場合
2 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている 利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算 にてお客様に返還します。

第18条(契約終了後の処理)
1 お客様は、契約期間が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から貸与された
機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又
は一部の複製物を含みます。以下同じ。)を本契約終了後直ちに当社に返還し、お客様設備
などに格納されたソフトウェア及び資料等については、お客様の責任で消去するものとし
ます。
2 本サービスのためにお客様が当社に入力したデータ(勤怠データ、組織に関するデータ、
ユーザが入力したストレスチェックデータおよびユーザ属性データ)は、本契約終了後、当
社において消去するものとします。ただし、お客様の書面による承諾がある場合には、本サ
ービスの機能改善を目的として、当社においてかかるデータを保持し、利用できるものとし
ます。

第3章 サービス

第19条(承諾事項等)
1 当社が一般的に提供する本サービスは暗号化処理を施す等セキュリティー対策を施し たインターネット回線で利用できるものとします。
2 お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 本サービスに不具合が生じる場合があること
(2) 当社は本サービスの不具合について、商業上合理的な努力で対応を行うことにより、そ の責を免れること
(3) 本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(4) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
(5) お客様に事前通知のうえ、当社のプログラムに、変更が行われる場合があり、本サービ スにおいて出力される結果が、プログラム変更の前後で仕様により異なる場合があること 2 お客様は、本契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サ ービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
3 本サービスには本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言も含まれる物とします。

第20条(本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、本契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるもの
とします。

第21条(オプションサービス)
1 当社は、お客様申し出があり当社が適切と判断した場合、別途当社が提示する料金でオ
プションサービスを提供するものとします。
2 オプションサービスについても本利用規約は適用されます。

第22条(再委託)
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当

社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下
「再委託先」といいます。)に対し秘密情報、個人情報を提供することがあります。その際
再委託先に対し、第34条(秘密情報の取り扱い)及び第35条(個人情報の取り扱い)のほ
か当該再委託業務遂行について本契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものと
します。

第4章 利用料金

第23条(本サービスの利用料金、算定方法等)
1 お客様は当社に対し、本サービスの対価として、初期導入費用及び利用料金を支払うも のとします。
2 1カ月の利用料金はお客様が申し込まれたプランの単価にユーザの人数を乗じること によって決定されるものとします。
3 お客様は、当社が発行する請求書に準じ、当社に対して、初期導入費用を支払うものと します。
4 お客様は、当社が発行する請求書に準じ当社に対して、利用料金を支払うものとします。 尚、利用料金は、申込書記載のプランの単価及びユーザの人数に基づき計算された12カ月 分を一括して支払うものとします(以下、12カ月分の料金を一括して支払うことを「料金 一括支払」といいます。)。
5 前2項の支払いは、申込書記載の支払方法により行うものとします。なお、お客様と前 項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、お客様が自らの責 任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
6 お客様は、当社の求めに応じ、ユーザの人数を報告(以下、毎回の報告を「定期報告」 といいます。)するものとします。
7 当社は、利用期間が1年を経過するまでに、申込書記載のユーザの人数及び各定期報告 から1年間のユーザ人数の平均値を計算するものとします。
8 前項の平均値が、申込書記載の料金よりも多い場合は、お客様が利用料金の差額を当社に追加で支払い、申込書記載の料金よりも少ない場合、当社がお客様に対し差額を返金しな ければならないものとします。
9 前項の追加の支払い又は差額の返金は、第14条1項の利用期間の延長がある場合に は、料金一括払の際に支払う利用料金を増額まだは減額することにより精算するものとし ます。第14条1項の利用期間の延長がない場合、お客様又は当社は、本契約契約終後翌月 の月末日までに相手方指定の銀行口座に振り込む方法により精算するものとします。なお、 振込手数料は振込者の負担とします。

10 本契約の利用期間が延長される場合、お客様は第4項から前項までと同様に料金を
支払うものとします。ただし、第4項に「申込書記載の利用期間の開始前までに」とあるの
は「利用期間が延長される日の前日までに」、同項に「ユーザの人数に基づき計算された1
2カ月分の利用料金」とあるのは「直近の定期報告のユーザの人数に基づき計算された12
カ月分の利用料金」に、第7項に「申込書記載のユーザの人数及び各定期報告」とあるのは
「各定期報告」と読み替えるものとする。

11 利用料金の日割り計算は行わないものとします。
12 ユーザ ID はユーザがお客様を退職又は休職、もしくは本契約が終了した場合にのみ、 その付与を終了することができる。
13 当社は当社の調査に基づき、定期報告の内容を訂正することができるものとします。 お客様が故意に虚偽の定期報告を行った場合、お客様は当社に対し、違約金として、直近の 定期報告に基づき計算された利用料金1年分に相当する金額を支払わなければならないも のとします。
14 本条各項の規定に拘わらず、初期導入費用及び利用料金について当社とお客様が申 込書等で別途定めた場合、これに従うものとします。

第24条(利用料金の支払義務)
1 お客様が利用料金を支払わない場合、当社は、第13条(一時的な中断及び提供停止)
第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2 利用期間において、第14条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の
中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときで
あっても、お客様は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不
能」といいます。)が 1 ヶ月以上連続で発生する場合、利用不能の日数(1 日未満は切り捨
て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限り
ではありません。

第25条(遅延利息)
1 お客様が、本サービスの利用料金その他の本契約等に基づく債務を所定の支払期日が 過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債 務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。 2 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第5章 お客様の義務等

第26条(自己責任の原則)
1 お客様は、本サービスの利用のために必要なデータ(勤怠データ、ストレスチェックデ
ータ、属性データなどのユーザによって入力されるデータ)を当社が定める方式にて入力す
るものします。
2 お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を
与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって
処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った
場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
3 本サービスを利用してお客様等が入力又は伝送する情報については、お客様の責任で
されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因す
る損害についてもいかなる責任も負いません。
4 お客様は、お客様等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、
当該損害の賠償を行うものとします。

第27条(利用責任者)
1 お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条所定の
利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・
確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2 お客様は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変
更申込書にて速やかに通知するものとします。

第28条(本サービス利用のための設備設定・維持)
1 お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お 客様設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2 お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者 等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。 3 お客様設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に 不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとしま す。
4 当社は、当社が本サービスに関してお客様等が本サービスにおいて提供、伝送するデー タ等について、本契約に基づくサービスの範囲内においてサービス監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第29条(ID及びパスワード)
1 お客様は、企業ID、ユーザID、企業パスワードを第三者に開示、貸与、共有しない
とともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みま
す。)するものとします。ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等
によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないもの
とします。お客様のID及びパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様による利用
とみなすものとします。
2 ユーザは、ユーザID、企業ID、ユーザパスワードを第三者に開示、貸与、共有しな
いとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みま
す。)するものとします。ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等
によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないもの
とします。ユーザのID及びパスワードによる利用その他の行為は、全てユーザによる利用
とみなすものとします。
3 第三者がお客様またはユーザのID及びパスワードを用いて、サービスを利用した場
合、当該行為はお客様またはユーザの行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用につ
いての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当
社が損害を被った場合は、お客様は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意
又は過失によりID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第30条(バックアップ) お客様またはユーザが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、当社が同 一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、本契約に基づき当社がデータ 等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、不可抗力等の合理的正当事由 のある場合に限って当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責 任を負いません。

第31条(禁止事項) お客様は、以下の行為をおこなってはなりません。

(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、 又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 本契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

(5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(6) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(7) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感 を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為

(8) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又 は与えるおそれのある行為

(9) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目 的でリンクをはる行為
(10) お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当 する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。 (11) 当社は、本サービスの利用に関して、お客様等の行為が第1項各号のいずれかに該当す るものであること又はお客様等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する 情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一 部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することが できるものとします。ただし、当社は、お客様等の行為又はお客様等が提供又は伝送する(お 客様の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監 視する義務を負うものではありません。

第6章 当社の義務等

第32条(善管注意義務) 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第33条(本サービス用設備等の障害等)
1 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、お客様にその旨 を通知するものとします。
2 当社は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、本サービス用設備を提供 する第三者による修理又は復旧を指示するものとします。
3 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電 気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通 信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、お客様及び当社はそれぞれ遅滞な く相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施 するものとします。

第7章　秘密情報等の取り扱い

第34条(秘密情報の取り扱い)

1 お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上
その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、
提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密
情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあ
らかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報については
この限りではありません。

(1) 秘密保持義務を負わずに既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負わずに第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供された情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報 2 前各項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又 は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又 は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、関 連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通 知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものと します。
4 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂 行目的の範囲内でのみ使用し(29条4項の場合を除く)、本サービス遂行上必要な範囲内 で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変 (以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。こ の場合、お客様及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報 として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な 場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条(再委託)所定の再 委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受ける ことなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、 本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に 基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密 情報がお客様設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するも のとします。
7 本条の規定は、本サービス終了後、2 年間有効に存続するものとします。

第35条(個人情報等の取り扱い)
1 当社及びお客様は、相手方から提供され、本規約に関する業務の履行の過程において知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に 規定する個人情報をいう。以下同じ。)については、本契約に関する業務を履行するために 必要な範囲で取り扱うものとし、法令上の正当な理由がある場合を除き、目的外の利用及び 第三者への提供を行わないものとする。2 当社及びお客様は、相手方が個人情報を取り扱 うにあたり、個人情報の安全管理が図られるよう、相手方に対して、個人情報の保護に関す る法律等関係法令に基づき、必要かつ適切な監督(相手方における個人情報保護規程、安全 管理のための人的・物的体制等について、相手方が個人情報を取り扱う場所において行う確 認等を含む。)を行うものとする。

3 当社は、ユーザに対する治療、ユーザのストレス状態の改善、ユーザ若しくはお客様に
対する提案又は本サービスの向上を目的として、ユーザ又はお客様が本サービスの利用に
伴い当社に提供した情報(個人情報を含む)又は当該情報を元に得た分析結果を第三者に提
供できるものとします。ただし、当社は、個人情報の保護に関する法律に反しない範囲で第
三者に提供するものとします。

4 お客様は、当社が、ユーザが本サービスを利用したことにより、取得する情報を、統計
的分析をする場合があることを、あらかじめ承諾します。
5 甲及び乙は、相手方における個人情報の取扱いに疑義が生じた場合(第三者からの申出
があり、確認の必要があると考えられる場合を含む。)には、相手方に対して説明を求め、
必要に応じて改善を求める等適切な措置をとることができる。

6 甲及び乙は、個人情報の全部又は一部が、自ら若しくはその従業員又は委託先若しくは
その従業員により、目的外の利用がされ若しくは第三者に提供、開示、漏えい等され、又は
これらのおそれがある場合には、遅滞なく相手方に書面により報告するとともに、損害発生
の防止策を直ちに講ずるものとする。

7 甲は、乙に提供した個人情報がある場合において、本契約の効力が消滅したときは、乙
に対して、甲の提供した個人情報が記載された書面その他の媒体(複写、複製、編集又は要
約されたものを含む。)の一切の引渡しを請求することができる。
8 甲は、乙に対して、前項に規定する請求に代えて、同項の媒体を乙の責任で廃棄をする
とともに、この廃棄の事実を証明する書面を提出するよう請求することができる。

第 36 条(反社会的勢力の排除)

1.甲及び乙は、相手方に対し、次の各号のいずれかにも該当せず、かつ将来にわたっても 該当しないことを表明し、保証する。
(1) 自ら又は自らの役員もしくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団 員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす 者(以下暴力団員等」という)でないこと、並びに、過去5年間もそうでなかったこと。 (2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認 められる関係を有すること。
(6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難 されるべき関係を有すること。 2.甲及び乙は、相手方に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、又は第 三者を利用してかかる行為を行わせないことを表明し、保証する。
(1) 暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為。
(2) 相手方の名誉や信用等を毀損する行為。
(3) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為。
(4) その他これらに準ずる行為。 3.甲又は乙は、相手方が前二項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をしたことが判明し た場合、契約解除の意思を書面(電子メール等の電磁的方法を含む。)で通知の上、直ちに 本契約を解除することができる。この場合において、前二項のいずれかに違反し、又は虚偽 の申告をした相手方は、解除権を行使した他方当事者に対し、当該解除に基づく損害賠償を 請求することはできない。 4.前項に定める解除は、解除権を行使した当事者による他方当事者に対する損害賠償の請 求を妨げない。

第8章 損害賠償等

第37 条(損害賠償の制限)
1 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス
又は本契約等に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰す
べき事由により又は当社が本契約等に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生し
た通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、
当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事
情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

損害賠償の上限:当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービス
の開始日までの期間が1年に満たない場合には、当該期間(1ヶ月未満は切捨て)に発生し
た当該本サービスに係わる料金額

2 本サービス又は本契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約
等に違反したことによりパートナーに損害が発生した場合について、当社は前項所定のお
客様に対する責任を負うことによってパートナーに対する一切の責任を免れるものとし、
パートナーに対する対応はお客様が責任をもって行うものとします。

第38 条(免責) 本サービスに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、その他、当社は、お客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責 任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2 当社は、お客様等が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた 紛争等について一切責任を負わないものとします。