【OKR】KPIと異なる目標管理方法とは?運用法や導入事例の解説

OKRとは、組織と社員個々が一丸となって同じ課題に取り組む体制を整えられる目標管理方法です。提唱した海外企業が大きな成果を収めたことによって、さまざまな企業が取り組み始めています。しかしその一方で、

「OKRの概要がいまいちよくわからない」
「導入事例を詳しく知りたい」

このように考える方も少なくないでしょう。そこで今回はOKRについて以下の項目を中心に解説します。

  • OKRの基本的概念
  • 効果的な運用のポイント
  • 企業の導入事例

OKRの導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

1. OKRとは?基本的な概念を解説

OKRの概念を解説します。概要や他の目標管理方法と異なる点を確認し、OKRを詳しく理解しましょう。

OKRの概要

OKRはIntel元会長であるアンディ・グローブが提唱した目標管理方法です。プロジェクトの達成を積み重ねることで組織全体の成長を目指しています。具体的な方法としては、対象となるのは全社員であり、設定する目標は60〜70%程度の達成を目指した挑戦的な内容です。目標内容は定性的なものとし、成果指標は定量的な内容を設定します。基本的には毎週進捗を管理し、目標の見直しは状況に応じて柔軟に行うよう努めます。

またOKRとはObjectives and Key Resultsの頭文字を取った略称であり、Objectives(O)が目標をさし、Key Results(KR)が主要な結果や成果を指します。概要としてまとめると、プロジェクト達成や組織成長を目標(O)として設定し、得られる定量的な成果(KR)を短期間で管理し進捗させていく手法です。

KPIとの違い

類似する用語として挙げられやすいKPIは、組織全体が掲げる目標に対し中間目標であるマイルストーン達成を目的とした目標管理方法です。OKRとの違いは2点あり、設定する目標は定量的であることと、個人や部署の成長に重点を置くことが挙げられます。KPIは定量的な目標の設定や管理によって高い目標達成率を目指し、個人や部署を確実に成長させていく特徴があります。

OKRにおいては、会社全体の目標に対し部署や個人単位での目標を定め達成を目指していくことで、全社一丸となって大きな目標達成に取り組む特徴を持ちます。

2. OKRを企業で導入するメリット

OKR導入によって企業が得られるメリットがこちらです。

  • 業務の優先事項が明確になる
  • 大胆な目標を設定できる
  • 従業員エンゲージメントを向上できる

1つずつ詳しく紹介します。

業務の優先事項が明確になる

少しレベルの高い目標を定性的に設定することで目指す方向性が明確になり、日々の業務における優先順位を付けやすくなります。目指す方向性が不明確な環境では、目の前の業務だけに囚われてしまい正しい優先事項が判断しにくいでしょう。OKRでは少し難易度の高い目標が目指す方向性となり、取り組むべき業務や挑戦すべき事柄を明確にする効果があります。そのため与えられた業務をこなすような能動的な働き方ではなく、主体的な働き方を促進できるでしょう。

大胆な目標を設定できる

組織目標に即した少しレベルの高い目標社員個々で設定するため、企業は大胆な目標の設定や達成が可能です。OKRでは現状達成可能なレベルに対して60〜70%の達成率という少し高い目標を定めます。このような目標設定は取り組む中で多くの気づきやスキル習得につながり、結果として従業員のパフォーマスを向上させます。その結果チームとして成果を上げること、ひいては企業として大きな目標達成につながります。

従業員エンゲージメントを向上できる

OKRで行われる目標設定方法は、業員エンゲージメントを向上させることが研究結果として報告されています。容易には達成できないが努力によって達成できそうな目標は、野心を掻き立てられ達成へ意欲的な取り組みを促します。たとえ達成できなくともその過程で多くの学びが得られることで、自分自身の成長を感じられます。そのためOKR導入によって従業員の業務に対する貢献意欲は向上されていくでしょう。

3. 失敗しない!OKRの運用方法やポイント

失敗しない!OKRの運用方法やポイント

OKR運用を失敗しないために押さえておきたいポイントが以下の通りです。

  • OKRを導入する目的を社員に共有する
  • ストレッチゴールを設定する
  • 週1回のペースでチェックインを行う

理由を含め解説します。

OKRを導入する目的を社員に共有する

OKRは進捗管理をスピーディーに行うため、社員全員が目的を理解し共感している環境を整えて置くことが重要です。OKR導入の目的に共感できない社員がいる場合、目標は設定できても達成や進捗管理には不満を抱くこととなり結果としてチームや組織全体の目標達成が困難となるでしょう。そのため具体的には、担当者や経営陣から導入によって目指す姿や導入に至る経緯を直接社員に共有する場を設けましょう。会社全体の目指す方向性を理解し共感できることで、OKRという取り組み自体を受け入れやすくなります。

ストレッチゴールを設定する

達成可能と考えられるレベルより少し高い目標であるストレッチゴールを設定しましょう。なぜなら少しレベルが高い目標設定は取り組みを通して高い成果に期待できるためです。目標が高いことで取り組む視点は高くなり、失敗したとしてもその過程において多くの経験や気づきが得られます。具体的には、「担当製品の契約数を減少させない」という目標を設定します。もしくは「新たな企画案を提出した際に必ず高い評価をもらう」など、不可能ではなく努力によって達成できそうなレベルの目標の設定が重要です。

週1回のペースでチェックインを行う

目標の進捗確認は週1回のペースで行いましょう。OKRではチェックイン(進捗の確認)を毎週行うことが基本です。確認する項目としては、目標を達成できる方法や行った取り組みに重点を置きます。チームで話し合うことによって、新たな気づきや解決方法を見出せるきっかけにもなり得ます。注意点として進捗状況の確認だけでは社員が責められている感情を抱いてしまう可能性があるため、そのようなチェックインにはならないよう心がけましょう。

4. OKRの企業事例

OKRを導入する2つの企業事例がこちらです。

  1. 株式会社メルカリ「社員の主体性を育てるOKR」
  2. Chatwork株式会社「導入により方向性の統一を実現」

導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

株式会社メルカリ「社員の主体性を育てるOKR」

株式会社メルカリでは、GoogleやIntelが成果を挙げた要因として注目を浴びていたことをきっかけにOKR導入を検討しました。導入の結果、会社全体と社員個々の目指す方向性にズレが少ないことや、社員にチャレンジングな姿勢が身についていることがメリットとして得られています。目標の設定と管理という方法によって評価制度のようにOKR導入を進めてしまう企業もある中、株式会社メルカリではOKRをコミュニケーションの手段として捉えています。会社全体が目指す方向性を示し、できることを個々で考え、どんな取り組みが必要かを話し合うOKRは、社員の主体性を育て会社の成長とつながることが伺えます。

Chatwork株式会社「導入により方向性の統一を実現」

それまで評価制度のなかった企業風土に真新しい制度としてOKR導入を決めたのがChatwork株式会社です。他制度ではなくOKRを導入した背景として、会社設立から急速に社員が増加したことで経営方針や戦略が社員に浸透しにくくなっているという現状もありました。そのためOKR運用においては目標達成に注力するのではなく、チャレンジすること、コミュニケーションすることにも重点をおいた取り組みを進めています。その結果、社員個々が目指す姿として目標を見据え日々の業務に励むことができ、結果的に会社が目指す方向性の浸透につながりました。また業績評価として「OKRを通したチャレンジ」を取り入れ、チャンレンジ精神の統一を目指した組織づくりが促されています。

5. 組織課題の特定に役立つツール

OKRを導入する上で、自社における目標や課題とOKRのメリットを照らし合わせることが重要となります。サーベイツールなどを活用して、まずは組織課題を明確にすることから始めましょう。

ラフールサーベイは、「社員の状況の把握・分析」や「職場/チームの状況に応じた改善策提案」をしてくれる、組織課題の特定に最適なサーベイツールです。従来の社内アンケートなどでは見えにくい心の状態などを可視化することで、社員が安心して働ける環境づくりのお手伝いをします。

社員が安心して働ける環境づくりは、企業の成長・拡大のための土台となります。まずは、社員一人一人にとって居心地の良い職場を整え、人材の定着と組織改善に繋げましょう。

ラフールネス指数による可視化

組織と個人の”健康度合い”から算出した独自のラフールネス指数を用いて、これまで数値として表せなかった企業の”健康度合い”を可視化できます。また、他社比較や時系列比較が可能であるため、全体における企業の位置や変化を把握することも可能。独自の指数によって”健康度合い”を見える化することで、効率良く目指すべき姿を捉えることができるでしょう。

直感的に課題がわかる分析結果

分析結果はグラフや数値で確認できます。データは部署や男女別に表示できるため、細分化された項目とのクロス分析も可能。一目でリスクを把握できることから、課題を特定する手間も省けるでしょう。

課題解決の一助となる自動対策リコメンド

分析結果はグラフや数値だけでなく、対策案としてフィードバックコメントが表示されます。良い点や悪い点を抽出した対策コメントは、見えてきた課題を特定する手助けになるでしょう。

144項目の質問項目で多角的に調査

従業員が答える質問項目は全部で144項目。厚生労働省が推奨する57項目に加え、独自に約87項目のアンケートを盛り込んでいます。独自の項目は18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに専門家の知見を取り入れているため、多角的な調査結果を生み出します。そのため従来のストレスチェックでは見つけられなかったリスクや課題の抽出に寄与します。

19の質問項目に絞り、組織の状態を定点チェック 

スマートフォンで回答ができるアプリ版では、特に状態変容として現れやすい19の質問項目を抽出。質問に対しチャットスタンプ風に回答でき、従業員にとっても使いやすい仕組みです。こちらは月に1回の実施を推奨しており、組織の状態をこまめにチェックできます。

適切な対策案を分析レポート化

調査結果は細かに分析された上で適切な対策案を提示します。今ある課題だけでなく、この先考えられるリスクも可視化できるため、長期的な対策を立てることも可能。課題やリスクの特定から対策案まで一貫してサポートできるため、効率良く課題解決に近づくことができます。

部署/男女/職種/テレワーク別に良い点や課題点を一望化

集められたデータは以下の4つの観点別に分析が可能です。

・部署
・男女
・職種
・テレワーク

対象を絞って分析することで、どこでどんな対策を打つべきか的確に判断できるでしょう。また直感的にわかりやすいデータにより一目で課題を確認でき、手間をかけずに対策を立てられます。

6. まとめ

今回はOKRについて概要や運用方法、導入事例を中心に紹介しました。OKRは大きな目標達成に期待できることで世界でも注目度の高い目標管理手法です。国内では導入企業が少ないため、自社で取り入れるにはハードルが高く感じることもあるでしょう。しかし、正しい概要や効果的な運用方法を踏まえ様々な事例を参考にすることで、具体的な導入イメージを掴むことが可能です。まずは自社における目標や課題とOKRのメリットと照らし合わせ、適切な運用方法を検討しましょう。

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