満たされた状態を意味するウェルビーイングを労働者が実現できれば、企業の発展に役立ちます。
本記事を読めば、日本企業にウェルビーイングが必要な理由・導入するメリット・導入方法などを理解できるでしょう。
目次
ウェルビーイングとは？
ウェルビーイングとは、心身が健康で、社会的にも満たされた状態です。多面的に満たされている状態を維持できることや、多面的な幸せを表す考え方もあります。
ウェルビーイングは「幸福」とも訳せますが、Happiness（ハピネス）とはニュアンスが異なります。違いは、ハピネスは「瞬間的」に幸せな心理状態、ウェルビーイングは「持続的」というニュアンスが含まれる点です。
経営や人事領域では、従業員が心身ともに健康であり続けることが、組織に良い影響を与えると考えられています。
特に人とのつながりは、幸せを感じるポイントの一つです。よって、人間関係の良い職場は、満足度が高いと評価されます。どこで働いていても従業員同士のつながりを感じられるのは、帰属意識向上のきっかけになるでしょう。
また、業務が社会にどのように役立っているか明確にすると、モチベーションアップも期待できます。
ウェルビーイングが定義された背景
ウェルビーイングについて、初めて言及されたのは、1946年の世界保健機関（WHO）憲章とされています。内容は以下です。
「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態（Well-being）にあることをいいます。」
ウェルビーイングとウェルフェアとの違い
ウェルビーイングとウェルフェア（welfare）は似ていますが、意味は異なる言葉です。
「福祉」とも訳されるウェルフェアは、会社組織の話題では「福利厚生」と考えます。法定福利・法定外福利を「ウェルフェアサービス」と呼ぶこともあります。
福利厚生が心・身体・社会的な満足度を高める要因なので、ウェルフェアは「手段」、ウェルビーイングは「目的」と考えらます。
ウェルビーイングを実現させるために、さまざまなウェルフェアサービスがあると捉えて良いでしょう。
日本のウェルビーイングの現状
「世界幸福度調査」の結果を見ると、日本でウェルビーイングは、まだまだ普及していないと考えられます。幸福度ランキングが先進国のみに限らず、世界的に見ても高いと言えないばかりか、下がり続けているためです。
2020年3月に公表された報告で、国民幸福度が最も高かったのは、3年連続1位でフィンランドでした。日本は62位でした。
出典：世界幸福度調査World Happiness Report2020の概要と関連質問紙提供について
ウェルビーイングを構成する5つの要素「PERMA」
日本におけるウェルビーイングは、下記の5つの要素から構成されています。
- Positive Emotion（ポジティブな感情）
嬉しい、楽しい、感動するなどといった前向きな感情。
- Engagement（何かへの没頭）
何かに夢中になり没頭。仕事や趣味などに、時間や悩みを忘れて打ち込んでいる状態です。
- Relationship（人との良い関係）
他社との協力や意思疎通ができていて、心が満たされている状態。自己肯定感の向上につながります。
- Meaning and Purpose（人生の意義や目的）
社会貢献や他利的な行動を通して、人生の意義を感じられている状態。他者への貢献の中で、自分の存在価値を確認できます。
- Achievement/ Accomplish（達成）
何か目標を達成したり、成果をあげたりして満足感を得られている。承認欲求が満たされることにもつながります。
上記の5点が満たされている状態であれば、ウェルビーイングな状態といえるでしょう。
ビジネスにおけるウェルビーイング
社会福祉・医療・心理などの分野で使われていたウェルビーイングは、ビジネスシーンでも使われるようになりました。
主に以下2つの理由から、会社・仕事におけるウェルビーイングは、職場環境や働き方を考える際の一つの基準となっています。。
- 「働き方改革関連法案」で、多様な働き方の容認と意識改革を進める中で、「働くことにおける幸福」を目指すようになったこと
- 経済産業省による健康経済の促進、新型コロナウイルス感染症のまん延などで、自分らしい働き方を求める人が増えていること
幸せを感じる従業員は、創造性と生産性が高いという研究結果から、ウェルビーイングへの注目は当然といえるでしょう。
アメリカのギャロップ社が定義した5つの要素
アメリカのギャロップ社が定義した、ウェルビーイングの5つの要素は内容が異なっています。5つの要素を確認しましょう。
- Career Wellbeing：仕事に限らず、自分で選択したキャリアの幸せ
仕事を通して得られる充実感や、選択したキャリアへの満足度。人生の多くの時間を費やす仕事は、ウェルビーイングに直接的に結びつきます。
- Social Wellbeing：どれだけ人と良い関係を築けるか
関わる人の人数だけでなく、1人1人の人とどれだけ深く関係を築けているか。
- Financial Wellbeing：経済的に満足できているか
経済的な不安や切迫感がな無く、支出を切り詰めることなく生活できている状態。金銭的な不安は大きなストレスにつながります。
- Physical Wellbeing：心身ともに健康であるか
精神的にも身体的にも健康で、健やかに毎日を送ることができている。
- Community Wellbeing：地域社会とのつながっているか
個人や地域社会、学校、職場、サークルなどあらゆるコミュニティとの関わりの中で充実感を得られている。孤立感は不安につながり、幸福度を下げてしまう要因になります。
日本のウェルビーイングとは違った観点もありますが、どれも幸福に生活を送るためにはとても重要なポイントです。
主観的ウェルビーイングと客観的ウェルビーイング
主観的ウェルビーイングとは、個人の幸福感や満足度、人生に対する肯定的な評価を指します。これには、感情的な側面（例：幸福感、喜び、愛）と認知的な側面（例：人生の満足度）が含まれます。主観的ウェルビーイングは、個人の内面的な感覚や評価に依存するため、人それぞれ異なります。
一方、客観的ウェルビーイングは、個人の健康状態、経済状況、教育水準、社会的地位など、外部から評価できる客観的な指標によって測られるウェルビーイングです。これは、人々が持つリソースや環境などの外的要因によって影響を受けるため、個人の主観的な評価とは異なる場合があります。
日本では、政府による「成長戦略実行計画」でウェルビーイングが注目される
2021年に日本政府が「成長戦略実行計画」を発表しました。この計画において「国民がWell-beingを実感できる社会の実現」を目指すことが明記されており、Well-beingが注目されるようになりました。
また、「Well-beingに関する関係省庁連絡会議」が設置され、省庁間でWell-beingに向けた取り組みを進めるための情報共有や連携が推進されるようになりました。これは、政府がWell-beingの重要性を認識し、国民全体の幸福感や満足度を向上させるために、様々な政策や施策を推進する意欲を示しています。
ウェルビーイングの概念は、健康、教育、経済状況など多岐にわたる分野に影響を与え、それぞれの分野での改善が国民全体のWell-beingの向上に寄与すると考えられています。政府がこのような取り組みを進めることで、国民がより豊かで幸せな生活を送ることができる社会の実現に一歩近づくことが期待されます。
日本におけるウェルビーイングの現状
毎年発行される「World Happiness Report（世界幸福度報告書）」は、国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（SDSN）によって作成されています。この報告書は、世界中の国々の幸福度をランキング形式で発表しており、健康、経済水準、社会的支援、自由度、寛容さ、腐敗の低さなど、さまざまな要素をもとに国々が評価されています。
2023年版の報告書では、137カ国中日本は47位にランキングされています。これは前年の54位からの上昇であり、一定の改善が見られるものの、決して高い順位とは言えません。
2021年には「日本版Well-being Initiative」が創設されました。この取り組みでは、経済的な発展（GDPの拡大）にもかかわらず、日本の「生活満足度」が数年にわたり改善していないことが大きな課題とされています。
また、ランキング上位の国々と比較すると、日本は「健康寿命」で高い評価を受けていますが、「人生の自由度」「他者への寛容さ」「社会的支援」「経済水準」など多くの項目で低い評価を受けています。
このような背景を受けて、GDPだけでは捉えきれていない国の豊かさを測るための新たな指標として「GDW（国内総充実／Gross Domestic Well-being）」を位置付けようとする動きもあります。これは、経済的な側面だけでなく、健康、教育、環境、社会的なつながりなど、人々の生活の質を向上させるためのさまざまな要素を考慮した指標となっています。
日本の企業にウェルビーイングが必要な理由
ウェルビーイングは、「健康経営」という言葉とともに広まってきています。健康経営とは、経営的な視点から労働者の健康を考え、実践することです。
広まってきている理由を知ると、企業の価値と生産性向上のために、日本の企業においてウェルビーイングの必要性が分かるでしょう。
価値観の多様化
異なる価値観やバックグランドを持つ人たちが一緒に仕事をすると、新しいアイデアが生まれやくなります。多様性を認めると、コミュニケーションが活発になることが、要因の一つです。
企業が多様性を受け入れ、さまざまな従業員が力を発揮できる環境づくりは、ビジネスチャンスを広げるでしょう。どの従業員も高い満足度で働けると、企業の競争力も強まり、会社の発展につながります。
労働力不足
少子高齢化の進む日本では、企業の人材不足が予想されます。終身雇用が当たり前でなくなっていることもあり、転職する人も増えました。
労働者が理想の働き方を実現できるよう、働き方や福利厚生などでウェルビーイングを意識した仕組み作りが欠かせません。
組織の健全化
以下は、労働安全衛生法第3条の記述です。
「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」
法律にも定められているくらい、企業が働きやすい環境を作るのは当然と言っても過言ではありません。
従業員の満足度向上
厚生労働省の雇用政策研究会報告書で、正社員は非正規雇用労働者より、勤務日・勤務時間・勤務場所などの選択肢が少ないと指摘されています。
ウェルビーイング向上には、雇用形態に関係なく、働き方の選択肢の拡大が欠かせません。安定した収入・仕事を持ちながらワークライフバランスがとれる働き方は、労働者の理想の形でしょう。
優秀な人材の確保
若者を中心に、自分に合う会社を求めて転職する方は増えています。終身雇用が保証されているとは言い難いことから、会社選びで重視されてきているのが、心身ともに健康で自分らしく働けることです。
優秀な人材の定着率を上げるために企業が取り組むべき課題は、給与面以外でも満足してもらえる働き方・福利厚生などの導入です。
働き方の意識改革
日本型の働き方で、長時間労働は珍しくありませんでした。しかし、自分らしく働きたい人の増加で、長時間労働にならない意識・取り組みは避けられません。
多様な人材の心身の健康とワークライフバランスのとれた働き方の実現には、従業員が幸せを感じられる制度・仕組みづくりが大切です。
新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが広がり、業務の効率化が進みました。同時に、コミュニケーションの減少でメンタル不調を訴える方が増えています。
従業員と、関わる全ての人の健康維持とモチベーションアップで参考になるのが、ウェルビーイングです。
SDGsでの言及
SDGsでは、持続可能でよりよい世界を目指すため、17のゴールと169のターゲットが定められました。
ゴールの一つに「GOOD HEALTH AND WELL-BEING」とあることから、ウェルビーイングの世界的な注目度の高さをうかがえます。
国による「健康経営」の推進
従業員の健康管理に注意をはらうと、業務効率・モチベーションアップにつながり、業績も株価も上がると予想されます。そのため企業が健康経営に取り組むことを経済産業省は推奨しています。
健康経営と切り離せないのが、ウェルビーイングです。
ウェルビーイングの導入のメリット
従業員の幸福度が高いのは、組織にもメリットがあります。ウェルビーイング導入の参考にしてみてください。
従業員の心身ともに健康な状態を維持できる
健康経営で、従業員の健康が組織に良い影響をもたらすと言われているように、労働者の健康は、会社にも重要です。ウェルビーイングを意識する企業であれば、従業員に自然と健康増進を働きかけるため、劣悪な環境にはなりづらいでしょう。
従業員のエンゲージメントを高められる
エンゲージメントとは、従業員が会社・業務に良い印象を持っていることです。従業員のウェルビーイングへの配慮は、会社への評価アップや、仕事内容へのやりがいにつながります。
離職率の低下につながる
経済産業省実施の健康経営度調査で、健康経営度の高い企業の離職率は、全国平均より低い結果になりました。ウェルビーイングに基づいた経営の企業は、従業員からの満足度が高いと推測できます。
従業員のモチベーションを高められる
ポジティブ心理学者のマーティン・セリグマンによると、ウェルビーイングは、人生や仕事の意味・価値と、達成によって到達すると言われています。困難な仕事でもモチベーションを維持し、仕事の意味・目的を理解し、乗り越えた時、満たされた気持ちを感じます。
パフォーマンスの向上が見込める
幸せな状態で働けると、欠勤が減り、健康上の問題による生産性の低下を抑えられ、生産性アップ・パフォーマンス改善を見込めます。そして期待されるのが、企業全体の生産性の向上、業績と企業価値の上昇です。
人間関係の改善が見込める
職場の人間関係は、個人のウェルビーイングに影響すると考察されています。
職場の人間関係が良好なほどウェルビーイングが高いという結果からも、ウェルビーイングに取り組むためには、人間関係の改善が不可欠でしょう。
出典：看護師のウェルビーイングとコミットメント・職場の人間関係との関連性
自分の心身状態を把握する機会にもなる
ウェルビーイング度を測れるシステムがあり、ストレスを感じる要因、良い影響を受けている対象などが分かります。既にシステム活用中の企業もあり、客観的に従業員が自分の幸福度を知ることで新たな気付きがあるしょう。
従業員のために企業が行えるウェルビーイングの具体的な取り組み
従業員のウェルビーイングのために企業ができることを8つ紹介します。
コミュニケーションを活性化させる
良好な関係性は、ウェルビーイングに欠かせません。何でも意見の言える風通しの良い職場は、良い関係を築け、ウェルビーイングの実現を期待できます。
福利厚生の充実と利用促進
福利厚生は、求職者からもチェックされます。スムーズな採用活動や従業員の定着率アップのためにも、充実させると良いでしょう。
ウェルビーイングと特に関係があるのは、社員食堂や資格手当などの福利厚生です。
利用されなければ無いに等しいので、誰もが利用しやすい内容・システムにしましょう。
ピアボーナスの導入
ピアボーナスとは、従業員同士で報酬（ボーナス）を贈り合える仕組みのことです。活発なコミュニケーション、高いエンゲージメント、優秀な人材の定着など、ウェルビーイング経営と合致する効果が期待できます。
健康増進活動の推進
個人と企業の生産性向上は、社会全体の生産性向上につながります。従業員の健康増進のため、以下のような取り組みをしましょう。
- 定期健診
- ストレスチェック
- 食生活改善のためのセミナー
- 感染症予防対策
メンタルヘルス対策
平成26年の労働安全衛生法改正で、労働者50人以上の事業所は、医師・保健師などによるストレスチェックが義務化されました。
ほかにも、メンタルヘルス対策には以下のような取り組みが有効です。
- メンタルヘルス研修
- 産業医・看護師への相談窓口
- カウンセリング
残業に関するモニタリング
ウェルビーイングには、労働時間の削減が必須です。国も働き方改革の一環で残業時間に上限を設けたり、有給休暇対象者には、年次有給休暇を取得した日から1年以内に5日間の有給休暇を取得させるよう定めたりしました。
長時間労働を減らす取り組みができるよう、労働状況を把握できる仕組みを導入しましょう。
相談窓口開設
ウェルビーイング向上において、従業員が健康相談やキャリア相談ができることも重要です。産業医・キャリアコンサルタントなど、外部との連携はウェルビーイングに役立ちます。
託児所の設置
出産を機にキャリアを諦めざるを得ない女性の多さが、浮き彫りになっています。多様な働き方を推進するのであれば、子育てしながらでも働ける環境が欠かせません。有効な方法の一つが、託児所の設置です。
ビジョンやパーパスの共有
企業のパーパスやビジョンを企業が従業員に共有し、そこに従業員が共感でき、目的意識ややりがいをもって仕事に取り組める状態が理想的です。働く意義や目的を感じることができ、仕事や企業への満足感・納得感が大きくなります。
労働者の視点から見れば、パーパスやビジョンを事前に確認しておき、共感できる企業を選ぶこともとても重要です。給与や業務内容だけでなく、パーパスやビジョンも会社を選ぶ基準に入れておきましょう。
ウェルビーイングに取り組む場合の注意点
ウェルビーイングの定義は国によっても異なります。また、社会の変化によっても変わっていきます。人によっても価値観は異なるため、どのような状態がウェルビーイングかという定義にも違いがあるでしょう。例えば、子どもの頃と大人になってからでは、価値観や考え方が変わるため、ウェルビーイングと認識する状態も異なります。
さらに、インターネットが普及し、さまざまなITサービスが利用できるようになった現代と昔では、ウェルビーイングの定義は大きく異なります。時代の変化や個人の価値観と照らし合わせ、ウェルビーイングの最適解を見つけていかなければいけません。
ウェルビーイングの導入事例8社
株式会社イトーキ
株式会社イトーキは、健康経営に積極的に取り組んでいる企業の一つです。全ての従業員とその家族が、心身ともに健康で、また安心して働ける取り組みを実行しています。
「禁煙」「運動推奨」など、健康経営に関する12の領域で、従業員の健康サポートを推進しています。
下記一例です。
- 禁煙サポートプログラム
- 就業時間中に気分転換できる個室の設置
- 独自の健康診断サービス
- 健康活動報奨金
「プロジェクト・アリストテレス」という施策で、「心理的安全性」を保っています。職場内で意見を言ったとしても、それが原因で何か罰を受けることが無い保証がされています。
味の素
「My Health」という従業員専用のウェブサイトを用意。自分の健康状態や労働データを一元的にデータとして見られるようになっています。常に自分の状態を知ることで、変化に気づきやすくなり、心身の不調へも素早く対応できるでしょう。
楽天
リモートワークが増える環境下で、オンラインでコミュニケーションを取る機会を増やす試みがなされています。また在宅勤務の環境のサポートや、瞑想の実施なども行っています。在宅勤務の環境下ならではのストレスを解消するための、最先端の取り組みです。
キヤノン
「キヤノン式健康経営」を心がけ、喫煙対策や睡眠改善施策などを取り入れています。実際に睡眠の質の改善や、血圧・血糖値などにも良い影響が出ています。
丸井
「自らがしあわせを感じられる社員が増やす」ことを第一に考え、健康面を中心にサポートを行い、社員が幸せに働ける環境を作っています。「ウェルビーイング推進部」という部署も設立されており、会社全体でウェルビーイングを推進する体制が整っています。
積水ハウス
2020年11月、積水ハウスグループは全従業員の約27,000名を対象に「幸せ度調査」を実施しました。同社は、従業員が幸せに働くことで高いパフォーマンスを発揮し、コミュニケーションが活性化することからイノベーションが生まれやすくなると考えています。
また、調査結果をもとに、従業員との対話を実施し、彼らの声を企業の成長や改善のために活用しています。このような取り組みにより、従業員の満足度を向上させると共に、企業全体の競争力を高めていると言えるでしょう。
アシックス
アシックスでは、スポーツ文化や健康的な生活を通じてお客様に価値を提供する企業であることから、従業員の健康が最も重要な要素であると位置付けています。
個人の成長が企業の成長に繋がるという企業文化のもと、アシックスは「健康経営」を推進しています。従業員がより健康的な生活を送ることができるような取り組みを通じて、彼らの幸福感を向上させると共に、企業全体の生産性や競争力の向上を目指しています。
従業員の健康を大切にすることで、お客様に提供する商品やサービスの質も向上し、結果として企業のブランド価値を高めることができると考えられます。アシックスの「健康経営」は、従業員、お客様、そして企業自体にとっての「三方良し」を実現するための重要なステップと言えるでしょう。
海外企業のウェルビーイング導入事例3社
Googleは従業員のウェルビーイングを重視しており、様々なプログラムや施策を実施しています。これには、フレキシブルな勤務時間やリモートワークのオプション、ヘルスケアやフィットネスプログラムの提供、メンタルヘルスのサポート、社内でのリラクゼーションや人間工学的見地からのオフィス環境づくりなどが含まれます。
Googleのウェルビーイング施策は、従業員が仕事とプライベートのバランスを取りやすくすることで、生産性の向上とクリエイティビティの発揮を支援することを目的としています。
IKEA
IKEAは、ビジネスの中心は人々であるという考えのもとから、まずは従業員が心身ともに健康で働き続けるよう様々な取り組みを行なっています。
具体的には、従業員がいつでも相談できる機会作り、メンタルヘルスに関するウェビナーやトレーニングの実施、ヨガやマインドフルネスのセッションの開催、有給休暇の取得推進、15,000相当の選べるギフトの進呈などがあります。
これらの施策は、従業員が健康と幸福を保ちながら働くことができるよう支援することを目的としています。
PwC
PwCは「成功する人々はウェルビーイング（心身の幸福）を軽視しない。成功する組織はそこで働く人々がウェルビーイングを追求できるような環境を提供する。」という強固な信念のもと、多岐にわたる健康経営を展開しています。
主な取り組みとして、従業員の健康維持・増進活動、メンタルヘルス対策、長時間労働の是正などが挙げられます。PwCはクライアント先での常駐勤務が多いことを踏まえ、1990年代からフリーアドレス制を導入し、2017年からはリモートワークも実施しています。2021年5月時点で、月の出社率は30％未満に保たれており、組織と個人が最も効率よく働ける環境の整備を目指しています。
社員の心身の健康状態の可視化に役立つツール ラフールサーベイ
「ラフールサーベイ」は、社員の心身の健康状態を可視化することのできるツールです。従来の社内アンケートなどでは見えにくい心身の健康状態やエンゲージメントなどを可視化することで、社員が安心して働ける環境づくりのお手伝いをします。
社員が安心して働ける環境づくりは、企業の成長・拡大のための土台となります。まずは、社員一人一人にとって居心地の良い職場を整え、人材の定着と組織改善に繋げましょう。
ラフールネス指数による可視化
組織と個人の”健康度合い”から算出した独自のラフールネス指数を用いて、これまで数値として表せなかった企業の”健康度合い”を可視化できます。また、他社比較や時系列比較が可能であるため、全体における企業の位置や変化を把握することも可能。独自の指数によって”健康度合い”を見える化することで、効率良く目指すべき姿を捉えることができるでしょう。
直感的に課題がわかる分析結果
分析結果はグラフや数値で確認できます。データは部署や男女別に表示できるため、細分化された項目とのクロス分析も可能。一目でリスクを把握できることから、課題を特定する手間も省けるでしょう。
課題解決の一助となる自動対策リコメンド
分析結果はグラフや数値だけでなく、対策案としてフィードバックコメントが表示されます。良い点や悪い点を抽出した対策コメントは、見えてきた課題を特定する手助けになるでしょう。
154項目の質問項目で多角的に調査
従業員が答える質問項目は全部で154項目。厚生労働省が推奨する57項目に加え、独自に約87項目のアンケートを盛り込んでいます。独自の項目は18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに専門家の知見を取り入れているため、多角的な調査結果を生み出します。そのため従来のストレスチェックでは見つけられなかったリスクや課題の抽出に寄与します。
まとめ
従業員のウェルビーイング度が高いと、企業も大きなメリットを得られます。満足度を高められるのは、多様な働き方ができるといった取り組みです。従業員が、企業の発展に貢献し、高いパフォーマンスを発揮できる取り組みをできることから始めてみましょう。
