認識が広まりつつある「ウェルビーイング」とは?できることから始めてみませんか?

満たされた状態を意味するウェルビーイングを労働者が実現できれば、企業の発展に役立ちます。

本記事を読めば、日本企業にウェルビーイングが必要な理由・導入するメリット・導入方法などを理解できるでしょう。

ウェルビーイングとは?

ウェルビーイングとは、心身が健康で、社会的にも満たされた状態です。多面的に満たされている状態を維持できることや、多面的な幸せを表す考え方もあります。

ウェルビーイングは「幸福」とも訳せますが、Happiness(ハピネス)とはニュアンスが異なります。違いは、ハピネスは「瞬間的」に幸せな心理状態、ウェルビーイングは「持続的」というニュアンスが含まれる点です。

経営や人事領域では、従業員が心身ともに健康であり続けることが、組織に良い影響を与えると考えられています。

特に人とのつながりは、幸せを感じるポイントの一つです。よって、人間関係の良い職場は、満足度が高いと評価されます。どこで働いていても従業員同士のつながりを感じられるのは、帰属意識向上のきっかけになるでしょう。

また、業務が社会にどのように役立っているか明確にすると、モチベーションアップも期待できます。

ウェルビーイングが定義された背景

ウェルビーイングについて、初めて言及されたのは、1946年の世界保健機関(WHO)憲章とされています。内容は以下です。

「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態(Well-being)にあることをいいます。」

出典:世界保健機関(WHO)憲章とは 

ウェルビーイングとウェルフェアとの違い

ウェルビーイングとウェルフェア(welfare)は似ていますが、意味は異なる言葉です。

「福祉」とも訳されるウェルフェアは、会社組織の話題では「福利厚生」と考えます。法定福利・法定外福利を「ウェルフェアサービス」と呼ぶこともあります。

福利厚生が心・身体・社会的な満足度を高める要因なので、ウェルフェアは「手段」、ウェルビーイングは「目的」と考えらます。

ウェルビーイングを実現させるために、さまざまなウェルフェアサービスがあると捉えて良いでしょう。

日本のウェルビーイングの現状

「世界幸福度調査」の結果を見ると、日本でウェルビーイングは、まだまだ普及していないと考えられます。幸福度ランキングが先進国のみに限らず、世界的に見ても高いと言えないばかりか、下がり続けているためです。

2020年3月に公表された報告で、国民幸福度が最も高かったのは、3年連続1位でフィンランドでした。日本は62位でした。

出典:世界幸福度調査World Happiness Report2020の概要と関連質問紙提供について

ビジネスにおけるウェルビーイング

社会福祉・医療・心理などの分野で使われていたウェルビーイングは、ビジネスシーンでも使われるようになりました。

主に以下2つの理由から、会社・仕事におけるウェルビーイングは、職場環境や働き方を考える際の一つの基準となっています。。

  • 「働き方改革関連法案」で、多様な働き方の容認と意識改革を進める中で、「働くことにおける幸福」を目指すようになったこと
  • 経済産業省による健康経済の促進、新型コロナウイルス感染症のまん延などで、自分らしい働き方を求める人が増えていること

幸せを感じる従業員は、創造性と生産性が高いという研究結果から、ウェルビーイングへの注目は当然といえるでしょう。

2020/06/09
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日本の企業にウェルビーイングが必要な理由

ウェルビーイングは、「健康経営」という言葉とともに広まってきています。健康経営とは、経営的な視点から労働者の健康を考え、実践することです。

広まってきている理由を知ると、企業の価値と生産性向上のために、日本の企業においてウェルビーイングの必要性が分かるでしょう。

価値観の多様化

異なる価値観やバックグランドを持つ人たちが一緒に仕事をすると、新しいアイデアが生まれやくなります。多様性を認めると、コミュニケーションが活発になることが、要因の一つです。

企業が多様性を受け入れ、さまざまな従業員が力を発揮できる環境づくりは、ビジネスチャンスを広げるでしょう。どの従業員も高い満足度で働けると、企業の競争力も強まり、会社の発展につながります。

労働力不足

少子高齢化の進む日本では、企業の人材不足が予想されます。終身雇用が当たり前でなくなっていることもあり、転職する人も増えました。

労働者が理想の働き方を実現できるよう、働き方や福利厚生などでウェルビーイングを意識した仕組み作りが欠かせません。

組織の健全化

以下は、労働安全衛生法第3条の記述です。

「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」

出典:e-Gov法令検索 労働安全衛生法第3条

法律にも定められているくらい、企業が働きやすい環境を作るのは当然と言っても過言ではありません。

従業員の満足度向上

厚生労働省の雇用政策研究会報告書で、正社員は非正規雇用労働者より、勤務日・勤務時間・勤務場所などの選択肢が少ないと指摘されています。

ウェルビーイング向上には、雇用形態に関係なく、働き方の選択肢の拡大が欠かせません。安定した収入・仕事を持ちながらワークライフバランスがとれる働き方は、労働者の理想の形でしょう。

優秀な人材の確保

若者を中心に、自分に合う会社を求めて転職する方は増えています。終身雇用が保証されているとは言い難いことから、会社選びで重視されてきているのが、心身ともに健康で自分らしく働けることです。

優秀な人材の定着率を上げるために企業が取り組むべき課題は、給与面以外でも満足してもらえる働き方・福利厚生などの導入です。

働き方の意識改革

日本型の働き方で、長時間労働は珍しくありませんでした。しかし、自分らしく働きたい人の増加で、長時間労働にならない意識・取り組みは避けられません。

多様な人材の心身の健康とワークライフバランスのとれた働き方の実現には、従業員が幸せを感じられる制度・仕組みづくりが大切です。

新型コロナウイルス感染症の拡大

新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが広がり、業務の効率化が進みました。同時に、コミュニケーションの減少でメンタル不調を訴える方が増えています。

従業員と、関わる全ての人の健康維持とモチベーションアップで参考になるのが、ウェルビーイングです。

SDGsでの言及

SDGsでは、持続可能でよりよい世界を目指すため、17のゴールと169のターゲットが定められました。

ゴールの一つに「GOOD HEALTH AND WELL-BEING」とあることから、ウェルビーイングの世界的な注目度の高さをうかがえます。

国による「健康経営」の推進

従業員の健康管理に注意をはらうと、業務効率・モチベーションアップにつながり、業績も株価も上がると予想されます。そのため企業が健康経営に取り組むことを経済産業省は推奨しています。

健康経営と切り離せないのが、ウェルビーイングです。

ウェルビーイングの導入のメリット

ウェルビーイングの導入のメリット

従業員の幸福度が高いのは、組織にもメリットがあります。ウェルビーイング導入の参考にしてみてください。

従業員の心身ともに健康な状態を維持できる

健康経営で、従業員の健康が組織に良い影響をもたらすと言われているように、労働者の健康は、会社にも重要です。ウェルビーイングを意識する企業であれば、従業員に自然と健康増進を働きかけるため、劣悪な環境にはなりづらいでしょう。

従業員のエンゲージメントを高められる

エンゲージメントとは、従業員が会社・業務に良い印象を持っていることです。従業員のウェルビーイングへの配慮は、会社への評価アップや、仕事内容へのやりがいにつながります。

関連記事:社員のエンゲージメントを高める理由と企業の必要な考え方

離職率の低下につながる

経済産業省実施の健康経営度調査で、健康経営度の高い企業の離職率は、全国平均より低い結果になりました。ウェルビーイングに基づいた経営の企業は、従業員からの満足度が高いと推測できます。

従業員のモチベーションを高められる

ポジティブ心理学者のマーティン・セリグマンによると、ウェルビーイングは、人生や仕事の意味・価値と、達成によって到達すると言われています。困難な仕事でもモチベーションを維持し、仕事の意味・目的を理解し、乗り越えた時、満たされた気持ちを感じます。

パフォーマンスの向上が見込める

幸せな状態で働けると、欠勤が減り、健康上の問題による生産性の低下を抑えられ、生産性アップ・パフォーマンス改善を見込めます。そして期待されるのが、企業全体の生産性の向上、業績と企業価値の上昇です。

人間関係の改善が見込める

職場の人間関係は、個人のウェルビーイングに影響すると考察されています。

職場の人間関係が良好なほどウェルビーイングが高いという結果からも、ウェルビーイングに取り組むためには、人間関係の改善が不可欠でしょう。

出典:看護師のウェルビーイングとコミットメント・職場の人間関係との関連性

自分の心身状態を把握する機会にもなる

ウェルビーイング度を測れるシステムがあり、ストレスを感じる要因、良い影響を受けている対象などが分かります。既にシステム活用中の企業もあり、客観的に従業員が自分の幸福度を知ることで新たな気付きがあるしょう。

従業員のために企業が行えるウェルビーイングの具体的な取り組み

従業員のウェルビーイングのために企業ができることを8つ紹介します。

コミュニケーションを活性化させる

良好な関係性は、ウェルビーイングに欠かせません。何でも意見の言える風通しの良い職場は、良い関係を築け、ウェルビーイングの実現を期待できます。

福利厚生の充実と利用促進

福利厚生は、求職者からもチェックされます。スムーズな採用活動や従業員の定着率アップのためにも、充実させると良いでしょう。

ウェルビーイングと特に関係があるのは、社員食堂や資格手当などの福利厚生です。

利用されなければ無いに等しいので、誰もが利用しやすい内容・システムにしましょう。

関連記事:福利厚生の種類とは?注目度の高い運用形態や事例を人事向けに解説

ピアボーナスの導入

ピアボーナスとは、従業員同士で報酬(ボーナス)を贈り合える仕組みのことです。活発なコミュニケーション、高いエンゲージメント、優秀な人材の定着など、ウェルビーイング経営と合致する効果が期待できます。

関連記事:ピアボーナスとは?導入するメリットや実例、運用方法を詳しく紹介

健康増進活動の推進

個人と企業の生産性向上は、社会全体の生産性向上につながります。従業員の健康増進のため、以下のような取り組みをしましょう。

  • 定期健診
  • ストレスチェック
  • 食生活改善のためのセミナー
  • 感染症予防対策

メンタルヘルス対策

平成26年の労働安全衛生法改正で、労働者50人以上の事業所は、医師・保健師などによるストレスチェックが義務化されました。

ほかにも、メンタルヘルス対策には以下のような取り組みが有効です。

  • メンタルヘルス研修
  • 産業医・看護師への相談窓口
  • カウンセリング

残業に関するモニタリング

ウェルビーイングには、労働時間の削減が必須です。国も働き方改革の一環で残業時間に上限を設けたり、有給休暇対象者には、年次有給休暇を取得した日から1年以内に5日間の有給休暇を取得させるよう定めたりしました。

長時間労働を減らす取り組みができるよう、労働状況を把握できる仕組みを導入しましょう。

相談窓口開設

ウェルビーイング向上において、従業員が健康相談やキャリア相談ができることも重要です。産業医・キャリアコンサルタントなど、外部との連携はウェルビーイングに役立ちます。

託児所の設置

出産を機にキャリアを諦めざるを得ない女性の多さが、浮き彫りになっています。多様な働き方を推進するのであれば、子育てしながらでも働ける環境が欠かせません。有効な方法の一つが、託児所の設置です。

ウェルビーイングの導入事例|株式会社イトーキ

株式会社イトーキは、健康経営に積極的に取り組んでいる企業の一つです。全ての従業員とその家族が、心身ともに健康で、また安心して働ける取り組みを実行しています。

「禁煙」「運動推奨」など、健康経営に関する12の領域で、従業員の健康サポートを推進しています。

下記一例です。

  • 禁煙サポートプログラム
  • 就業時間中に気分転換できる個室の設置
  • 独自の健康診断サービス
  • 健康活動報奨金

出典:株式会社イトーキ 健康経営宣言

出典:株式会社イトーキ ITOKI TOKYO XORK

社員の心身の健康状態の可視化に役立つツール ラフールサーベイ

ラフールサーベイ」は、社員の心身の健康状態を可視化することのできるツールです。従来の社内アンケートなどでは見えにくい心身の健康状態やエンゲージメントなどを可視化することで、社員が安心して働ける環境づくりのお手伝いをします。

社員が安心して働ける環境づくりは、企業の成長・拡大のための土台となります。まずは、社員一人一人にとって居心地の良い職場を整え、人材の定着と組織改善に繋げましょう。

ラフールネス指数による可視化

組織と個人の”健康度合い”から算出した独自のラフールネス指数を用いて、これまで数値として表せなかった企業の”健康度合い”を可視化できます。また、他社比較や時系列比較が可能であるため、全体における企業の位置や変化を把握することも可能。独自の指数によって”健康度合い”を見える化することで、効率良く目指すべき姿を捉えることができるでしょう。

直感的に課題がわかる分析結果

分析結果はグラフや数値で確認できます。データは部署や男女別に表示できるため、細分化された項目とのクロス分析も可能。一目でリスクを把握できることから、課題を特定する手間も省けるでしょう。

課題解決の一助となる自動対策リコメンド

分析結果はグラフや数値だけでなく、対策案としてフィードバックコメントが表示されます。良い点や悪い点を抽出した対策コメントは、見えてきた課題を特定する手助けになるでしょう。

144項目の質問項目で多角的に調査

従業員が答える質問項目は全部で144項目。厚生労働省が推奨する57項目に加え、独自に約87項目のアンケートを盛り込んでいます。独自の項目は18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに専門家の知見を取り入れているため、多角的な調査結果を生み出します。そのため従来のストレスチェックでは見つけられなかったリスクや課題の抽出に寄与します。

まとめ

従業員のウェルビーイング度が高いと、企業も大きなメリットを得られます。満足度を高められるのは、多様な働き方ができるといった取り組みです。従業員が、企業の発展に貢献し、高いパフォーマンスを発揮できる取り組みをできることから始めてみましょう。

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