組織の強みと課題が見つかり「次に打つべき施策」がわかる
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日本企業全体における課題であり改善が急務だと言われている労働生産性。近年改善に取り組み始める企業が増加し、実際に改善の業務を求められている管理職の方も多くいるでしょう。
そこで、今回は労働生産性の概念から低下している原因を解説し、具体的な改善の取り組みについてまとめて紹介します。
改めて労働生産性について理解を深めたい方はぜひ参考にしてください。
労働生産性とは
公益財団法人日本生産性本部によれば、労働生産性とは、「労働者1人当たり、あるいは労働1時間当たりでどれだけ成果を生み出したかを示すもの」を表します。したがって、労働力が効率的に利用されているとき（同じ労働人数・労働時間でもより多くの成果を生み出した場合や、労働人数・労働時間を減らす手も同じ量の成果を生み出した場合）に、「労働生産性が高い」と言うことができるのです。
労働生産性の基本的な計算方法は、以下の通りです。
産出量（成果） ÷ 労働量（労働者数や労働時間）
物的労働生産性と付加価値労働生産性
労働生産性には、労働で得られた成果の違いによる2つの種類が存在します。
- 物的労働生産性
- 付加価値労働生産性
それぞれの違いを詳しく解説します。
物的労働生産性とは
物的労働生産性とは、労働によって得られた成果を個数や大きさ、重さといった物量的単位で捉える生産性のことです。
販売額は物価の変動などによって影響を受けることがありますが、物量的単位は外部要因の影響を受けないため、一定して純粋な生産能力や生産効率を示す際には、物的労働生産性が用いられます。
物的労働生産性を算出することによって、労働者がどれだけ効率的に生産数や売上額を生み出しているか把握できます。しかし成果によっては数値や個数で測れない場合もあるため、あくまで成果が物的なものである場合にのみ表すことが可能です。
物的労働生産性は、以下の計算式で求めることができます。
従業員1人あたりの物的労働生産性 ＝ 生産量 ÷ 労働者数
1時間あたりの物的労働生産性 ＝ 生産量 ÷ （労働者数×労働時間）
付加価値労働生産性とは
付加価値労働生産性とは、労働によって新しく付加された金額ベースの価値（付加価値）を単位として捉える生産性を意味します。
付加価値とは、金額ベースで捉えた生産の成果（売上高）から、原材料費など企業が外部に支払った費用を差し引いて残るものです。財務省によれば、付加価値は「付加価値額＝人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益」のように表されます。
付加価値労働生産性は、以下の計算式で求めることができます。
従業員1人あたりの付加価値労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 労働者数
1時間あたりの付加価値労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ （労働者数×労働時間）
現状の日本の労働生産性
実は先進国の中でも、日本の労働生産性はかなり低いことが明らかになっています。
日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較 2023」によると、OECD （経済協力開発機構）データに基づく 2022 年の日本における1時間当たりの労働生産性は52.3 ドルで、OECD 加盟 38 カ国中 30 位です。また1人当たりの労働生産性は85,329 ドルで、OECD 加盟 38 カ国中 31 位です。これらは、データ取得が可能な1970年以降、最も低い順位となっています。
また、日本の製造業の労働生産性は、94,155 ドルで、OECD に加盟する主要 34 カ国中 18 位に位置しています。日本の製造業における労働生産性は、2000年にOECD諸国の中でもトップを誇っていましたが、2000年代には徐々に順位が下がり、2015年以降は16～19位を推移するような状況です。
世界と比べると日本の労働生産性は長年に渡って向上されておらず、悩ましい現状が伺えます。
労働生産性の向上がもたらすメリット
コスト削減
同じ成果量でも従業員の労働時間が短くなれば、企業は人件費を削減できます。ワークライフバランスが整い、離職率が下がれば新卒者や転職者の数も少なくなり、雇用にかかるコストや、研修費用も削減することができるでしょう。
利益増加
労働生産性が上がることで、同じ労働時間・労働人数でも成果を多く上げることができます。企業の資源が限られている状況下で利益を増やすには、労働の効率を上げることが最優先課題となるのです。
企業競争力の強化
労働生産性が上がり、労働力を抑えながら成果を成果を挙げられるようになれば、市場での競争力を獲得できます。また労働生産力が上がれば、企業のさらなる成長のためにリソースを確保できるという好循環を生み出すことも期待できます。
働き方改革の達成
短時間で成果を挙げられるようになれば、1人の従業員当たりの労働時間の減少が見込めます。労働時間の削減は従業員の心にゆとりを与えるため、従業員のワークライフバランス改善につながります。その結果として、従業員の企業へのエンゲージメント向上も期待できるでしょう。
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企業の労働生産性を高める取り組み
企業が労働生産性を高めるために実施できる取り組みは様々あります。その中でも代表的な5つの取り組みがこちらです。
- 業務の可視化
- 業務フローの最適化
- 人材育成の強化
- 評価方法の見直し
- 業務効率化システムの導入
それぞれ具体例と併せて紹介します。
業務の可視化
業務の可視化とは、社内でどのような業務が、どのようなリソースを使って行われているかを明確にし、すべての社員が把握できるようにすることを意味します。業務の可視化を行うことで、社内で行われている業務の全体像を把握し、無駄な部分を洗い出すことができます。
また業務がどれくらいの時間をかけて行われているかを可視化することで、長時間労働を是正することができます。労働時間を削減できれば、従業員のストレス軽減・モチベーションアップにもつながります。結果として、企業全体としての労働時間の削減と、利益の増加という双方からの労働生産性強化のアプローチが期待できるでしょう。
業務フローの最適化
経営が長くなるにつれて、業務フローが伝統的に継承され、従業員が当たり前のようにその業務フローに沿って働いている、という状況に陥る企業も少なくはないでしょう。しかしその業務フローを今一度、本当に効率的か、改善できる点はないか考えていくことはとても大切です。
業務フローを見直す際には、上で確認した「業務の可視化」が重要なステップとなります。常に業務を把握し、適宜改良を加えることで、その時に合った効率の高い業務フローを適用することができます。
人材育成の強化
労働生産性強化のためには、今いる従業員の育成も重要です。従業員個人が高いスキルで業務に取り組むことで、同じ従業員がより多くの成果を生み出すことができます。その結果、企業としての労働生産性向上が可能となるのです。また個人的スキルが上がることは、社員にとっても業務を前向きに取り組むためのモチベーション向上にもつながります。
スキル向上の具体的な例としては、社内システムを効率的に操作する「ITスキル」や、目標達成を目指し自分自身を管理する「セルフマネジメントスキル」は多くの社員にとって活用しやすいスキルです。また、管理職が部下との良好な関係性を構築する「コーチングスキル」や、分野ごとの質の高い成果を生む「専門的スキル」は、役職や部署に特有の能力を向上させる効果があります。
労働生産性向上に活かせるスキルは多種多様であるため、状況に応じて研修を開催するなどして、社員一人ひとりがスキルを身につけ活用できるよう取り組みましょう。
評価方法の見直し
企業の評価制度が業務効率を下げてしまっている可能性も考えられます。例えば成果を正当に評価できていないなど、従業員の納得のいく評価制度が整備されていない場合は、従業員のモチベーションは大きく下がってしまいます。モチベーションが保てない職場環境においては、業務効率の低下にもつながってしまうでしょう。
人事評価制度の作成方法については、こちらの記事も合わせてご覧ください。
業務効率化システムの導入
業務効率を上げるためにはやはり、AIやIoTを活用したシステムの導入はとても効果的です。例えば人事領域であれば、組織サーベイや採用管理システムなどのシステムが導入できます。人間よりも高度で効率的な分析ができるツールは、作業効率向上のとても大きな力になるでしょう。
導入や利用にかかるコストは安価でないこともありますが、労働生産性を高めることは長期的に見れば、コストの削減や利益の向上にもつながっていきます。業務効率化のためには、システム導入の検討もひとつの手と言えるでしょう。
労働生産性を高めるために役立つツール 「ラフールサーベイ」
社員の労働生産性を高めるための手段の一つとして、”社員が安心して働ける環境づくり”が挙げられます。労働生産性を向上を目指すためのいわば土台になります。
ラフールサーベイは、「社員の状況の把握・分析」や「職場/チームの状況に応じた改善策提案」をしてくれる、企業の労働生産性を高めるために最適なサーベイツールです。
従来の社内アンケートなどでは見えにくい心の状態などを可視化することで、社員が安心して働ける環境づくりのお手伝いをします。
まとめ
企業全体で労働生産性を高めるためには、”社員が働きやすい環境”という土台を整えることが重要です。そのためにまずは、環境改善に焦点を当てることが必要となります。
ラフールサーベイを用いれば社員個々人の精神状態を可視化・定量的に分析できるため、効率よくその作業を行えます。労働生産性についてお悩みの方は、ぜひラフールサーベイの導入をご検討ください。
