利用規約 ver2.0

※本利用規約は改定されております。現在の利用規約は、利用規約ページよりご確認ください。

第１章 総則

第 1 条（本規約の適用）

１ 　この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ラフール（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といい、具体的には第 2条第 1 号で定めるサービスをいいます。）の利用条件を定めるものです。本規約はお客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

２ 　本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第 2 条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（1） 本サービス：本規約に基づき当社が専用のクラウドサーバーに構築しインターネット回線を通して提供するラフールサーベイ内の各種サービス及び保証パックサービスの全て又はこれらのサービス一部

（2） お客様：本規約に基づき当社と本サービスの利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける会社その他の法人

（3） ユーザー：お客様に所属する、ユーザーID を付与された従業員や職員

（4） 企業ユーザーＩＤ：お客様を識別するために用いられる符号

（5） 企業パスワード：企業ユーザーＩＤと組み合わせて、お客様を識別するために用いられる符号

（6） ユーザーＩＤ：ユーザーを識別するために用いられる符号

（7） ユーザーパスワード：ユーザーＩＤと組み合わせて、ユーザーを識別するために用いられる符号

（8） 本契約：お客様が本規約に同意し、本サービスの利用を申し込むことによって締結される、当社とお客様との間の本サービスの提供に係る契約

（9)プラン：本サービスの料金プラン。詳細は別紙に記載

 

第 3 条（本規約の変更）

１ 　当社は、お客様の事前の個別的承諾を得ることなく、本規約の条項の一部を変更することができます。

２　 前項の変更を行う場合、当社は、お客様に対して、変更日の 30 日前までに変更に関する通知を次条に定める方法により通知するものとします。変更に同意しないお客様は、当社に対して、当該通知から 30 日以内に異議を申し立てることにより、本サービスを解約することができます。当該期間に異議を申し立てず、かつ当該期間満了後に本サービスを利用したお客様は、変更につき同意したものとします。

第 4 条（通知）

１ 　当社からお客様（ユーザーも含む）への通知は、本規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は本サービスの Web サイトに掲載するなど、当社が相当と判断する方法によりおこないます。

２ 　前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は本サービスのWeb サイトへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サービスの Web サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第２章 契約の成立

第 5 条（本契約の成立）

１ 　本契約は、本サービスの利用を希望する者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が当社の定める方法によって申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。

2 　当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合又は届出事項に誤記又は記載漏れがある場合

(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものと意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4)本規約に違反したことがある者からの申請である場合

(5)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第 6 条(利用料金および支払方法)

１　お客様は当社に対し、本サービスの対価として、初期導入費用及び利用料金を、利用申込書に従い支払うものとします。なお、お客様と金融機関との間で初期導入費用及び利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、お客様が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

２　当社は、毎月末日締にて、お客様毎にユーザーID数をカウントし、本サービス上で通知します。なお、カウントされたユーザーID数に関し、当社とお客様との間で認識に齟齬がある場合は、お客様は、当社に対し、締日から１０日以内に異議申立てをしなければならないものとし、当該期間の経過後は異議を申し立てることができないものとします。

３　お客様は、ユーザーID数に変動があった場合、当社に対し、以下の各号の定めに従い、追加の利用料金を支払うものとします。

(1)年額払いのお客様の場合

利用期間中の以下のa.の合計額（年額）が、以下のb.の額を超える場合、お客様は、当該超過額を、追加料金として、当社に支払うものとします。なお、逆に、a.の合計額が、b.の額を下回る場合であっても、利用料金はb.の額から減額されることはないものとします。

a.　前項に従ってカウントした各月のユーザーID数（但し、第8項の定めによって事後的に訂正される場合があり、その場合は訂正後のユーザーID数）に、お客様の料金プランに応じた単価を乗じた額

b.　利用申込書等において、直近に合意された、利用期間中の利用料金額（年額）

(2)月額払いのお客様の場合

最初の利用月から12ヶ月ごとに区切った期間内（但し、当該期間途中で本契約が終了した場合は当該終了した利用月までの期間内。以下、本号において、「追加料金計算期間」といいます。）において、以下のa.の額が、以下のb.の額を超える場合、お客様は、当該超過額を、追加料金計算期間に対応する追加料金として、当社に支払うものとします。なお、逆に、a.の額が、b.の額を下回る場合であっても、利用料金は減額されることはないものとします。

a.　前項に従ってカウントした追加料金計算期間の各月のユーザーID数（但し、第8項の定めによって事後的に訂正される場合があり、その場合は訂正後のユーザーID数）の合計に、お客様の料金プランに応じた単価を乗じた額

b.　利用申込書等において、直近に合意された、月額の利用料金額の、追加料金計算期間における累計額

4　前項の追加料金の支払いは、以下の各号の定めに従い、お客様が当社指定の銀行口座に振り込む方法により精算するものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。

(1)年額払いのお客様の場合

利用期間の延長がある場合には、当該延長の際にまとめて行うものとし、お客様は、延長後の通常の利用料金の初回支払いの際に、前項の追加料金を加算して支払うものとします。

利用期間の延長がない場合には、本契約の終了日が属する月の翌月末日までに（但し、第19条第1項による解除がされた場合は、同条第2項に従い直ちに）支払うものとします。

(2)月額払いのお客様の場合

追加料金が発生する追加料金計算期間の後も本契約が継続する場合には、当該追加料金計算期間後、最初の利用月の利用料金の支払いの際に、通常の利用料金に、当該追加料金を加算して支払うものとします。

追加料金が発生する追加料金計算期間の後に本契約が継続しない場合（利用期間の延長がない場合等）には、本契約の終了日が属する月の翌月末日までに（但し、第19条第1項による解除がされた場合は、同条第2項に従い直ちに）支払うものとします。

5　利用料金の日割り計算は行わないものとし、月途中で本契約又は本サービスが終了する場合であっても、お客様は、終了月末日までの利用料金を支払うものとします。

6　ユーザーIDはユーザーがお客様を退職し、または本契約が終了した場合にのみ、その付与を終了することができるものとします。

7　ユーザーIDは、本サービスを使用するお客様の従業員や職員1人につき1個割り振られなければならないものとし、同じIDの使いまわしは禁止とします。また、お客様は、従業員や職員の入退社等の状況を、遅滞なく、正確に、本サービスのシステムに入力・反映させ、適切なユーザーID数の設定を維持するものとします。なお、従業員の退職によって、本来、ユーザーID数が減る場合であっても、お客様がその設定を遅滞した場合は、第2項に従って、当社は、当該ユーザーID分もカウントして、利用料金を請求できるものとします。

8　当社は当社の調査に基づき、お客様のユーザーID数を訂正することができるものとします。また、お客様が当社に対し、故意に虚偽のユーザーID数を申告した場合、お客様は当社に対し、違約金として、直近の定期報告に基づき計算された利用料金１年分に相当する金額を、利用料金とは別に、直ちに支払わなければならないものとします。

9　本条各項の規定に拘わらず、初期導入費用及び利用料金について当社とお客様が利用申込書等で前各項と異なる料金を別途明確に定めた場合、これに従うものとします。

第 7 条（利用料金の支払義務）

１　お客様が利用料金を支払わない場合、当社は、第 16 条(本サービスの提供の停止等)３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

２ 　利用期間において、第 16 条(本サービスの提供の停止等)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第 8 条（遅延損害金）

１ 　お客様が、本サービスの利用料金その他の本契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービスの料金その他の債務を一括して、当社の指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

２ 　前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

 第9条（プラン変更）

1 　お客様は、当社に対し、当社が定める方法で申込みをすることにより、利用期間中いつでも、プランを上位のものに変更することができるものとします。

2 　上位プランへの変更の申込みは、月途中の日においても可能です。お客様が上位プランへの変更の申込みをした場合、プラン変更の申込みをした日が属する月の翌月から上位プランの利用料金が適用され、日割り計算は行わないものとします。

3 　利用期間中の下位プランへの変更はできないものとします。

第３章 サービス

第 10条（サービス内容）

１ 　本サービスの内容はhttps://survey.lafool.jp/pricing/ に記載されているとおりとします。

２ 　当社は本サービスの内容につき、随時、機能の追加、拡張、もしくは削減等の変更を加えることがあります。本サービス内容の変更については、第3条の規定に基づき、当社からお客様に対して通知します。

第 11 条（パートナーによる利用）

お客様は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、パートナー（お客様と直接の雇用関係がなく、出向、派遣、業務提携その他の理由によりお客様と一体的に本サービスを利用することが適切である者をいいます。）に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、お客様は、パートナーによる本サービスの利用を、自己の従業員による本サービスの利用とみなされることを承諾するものとします。

第 12 条（届出事項の変更）

お客様は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により変更内容をすみやかに届け出るものとします。

第 13 条（利用期間）

１ 　本サービスの利用期間は、利用申込書記載の期間とします。但し、利用期間満了日の２か月前までに当事者の一方から他方に対し本契約の延長を拒絶する旨の通知が到達しないときは、利用期間は利用期間満了日から１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

２ 　前項にかかわらず、当社又はお客様は、相手方に対して２か月以上の予告期間を定めて書面にて通知することにより、本契約を将来に向かって解約することができます。

第 14 条(ID およびパスワードの管理)

1 　お客様（ユーザーも含む）は、自己の責任において、本サービスの ID（企業ユーザーIDおよびユーザーID をいう。以下同じ）およびパスワード（企業パスワードおよびユーザーパスワードをいう。以下同じ）を管理するものとします。

2 　お客様（ユーザーも含む）は、いかなる場合にも、ID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その ID を登録しているお客様またはユーザー自身による利用とみなします。

第 15 条(お客様およびユーザーの禁止事項)

お客様（ユーザーを含む）は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

（1） 当社に対して虚偽の申告をする行為

（2） 本契約に基づき当社から提供された本サービスを提供するための Web サイトおよび本サービスを提供するためのソフトウェアを含む情報および役務を、本サービスの利用以外の目的のために使用する行為

（3） 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像もしくはパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

（4） 前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

（5） 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

（6） 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

（7） 第三者のユーザーID 等、ID またはパスワードを不正に使用または取得する行為その他お客様またはユーザーが、第三者を装って本サービスを利用する行為

（8） コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為

（9） 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為

(10)その他、当社が不適切と判断する行為

第 16 条(本サービスの提供の停止等)

１ 　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。

⑴ 通信設備その他の本サービスを実施するために使用する設備等（以下「本サービス用設備等」といいます）の故障により保守を行う場合

⑵ 財政上又は運用上、技術上の理由でやむを得ない場合

⑶ 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合

⑷ その他、当社が合理的努力をもってしても継続困難と判断した場合

２ 　当社は、本サービス用設備等の定期点検を行う場合、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３ 　当社は、お客様が第１9 条（当社からの本契約の解除）１項各号のいずれかに該当する場合又はお客様が本契約に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４ 　当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第17 条 （サービスの変更）

１ 　当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

２ 　当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことによりお客様に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第18 条 （サービスの中止および終了）

１ 　当社は、事前にお客様に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

２ 　当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことによりお客様に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第19条（当社からの本契約の解除）

１ 　当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知又は催告を要することなく本契約の全部又は一部を解除することができます。

⑴ 利用申込書、利用変更申込書その他当社に対する通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

⑵ 支払停止又は支払不能となった場合

⑶ 手形又は小切手が不渡りとなった場合

⑷ 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑸ 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

⑹ 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

⑺ 本契約に違反した場合

⑻ 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡、会社分割又は合併等の決議をした場合

⑼ 反社会的勢力等であること、又は反社会的勢力等との関与が判明した場合

⑽ お客様（ユーザーを含む）が第 15 条（お客様およびユーザーの禁止事項）に記載の各行為のいずれかを行った場合、又はお客様が第 25 条（お客様の禁止事項）に記載の各行為のいずれかを行った場合

⑾ その他、本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２ 　お客様は、前項による本契約の解除があった時点において、未払いの利用料金等又は遅延損害金がある場合には、所定の支払期日を迎えていないものも含め、直ちにこれを支払うものとします。

第20 条（契約終了後の処理）

１ 　お客様は、解除、期間満了その他の事由により、本契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から貸与された機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じ。）を本契約終了後直ちに当社に返還し、お客様が本サービスを利用するに際して設置した設備（以下「お客様設備」といいます）などに格納されたソフトウェア及び資料等については、お客様の責任で消去するものとします。

２ 　当社は、本契約終了日の翌日以降、本サービスのためにお客様が当社に入力したデータを消去することができるものとします。

第21条（無料プラン）

１　お客様は、本規約を遵守することに同意の上、当社ウェブサイト上で申込みをすることにより、本サービスの機能の一部を無料で利用することができるプラン（以下「無料プラン」といいます）の利用を申し込むことができます。

2　前項の申込み後、当社は、お客様が利用情報を登録する際に登録したメールアドレスに対し、申込みが完了した旨をメールにて通知します。当該メールがお客様に送信された時点で、無料プランの利用契約が成立したものとします 。

3　無料プランで利用できるユーザーID数の上限は20名分とします。お客様は当該上限数を超えて本サービスを利用させてはなりませんし、お客様及びユーザー以外の第三者に本サービスを利用させてはなりません。

4　無料プランの契約期間は、第2項の契約成立日より30日間とします。

5　無料プランは、前項の契約期間の満了をもって自動的に終了します。終了後も継続して本サービスの利用を希望する場合、お客様は、別途有料プランの申込みを行うものとします。なお、万一、無料プランを利用したことまたは無料プランの契約期間が終了したことによってお客様に損害が生じた場合も、当社は一切その責任を負いません。

6　無料プランから有料プランへの継続移行を希望する場合は、お客様は、無料プランの契約期間満了日から起算して10日目までに、当社指定の方法により有料プランの申込みをすることとします。なお当該期限までにお客様からの有料プランのお申込みがない場合は、有料プランへの継続移行はできません。

7　お客様は、無料プランを2回以上利用することはできません。

8　無料プランで利用することができる機能の範囲は、当社の判断により、変更することがあります。

9　本規約の規定は、本条又は無料プランの性質に反しない限り、無料プランにも適用されるものとします。

第 22 条（再委託）

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。

第23 条（本サービス利用のための設備設定・維持）

１ 　お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２ 　お客様は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。

３ 　お客様設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４ 　当社は、お客様又はユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、本契約に基づくサービスの範囲内において、サービス監視、分析、調査等等の目的で利用することができます。

第 24 条（バックアップ）

お客様またはユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、当社が同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとしますが、本契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。

第 25 条（お客様の禁止事項）

１ 　お客様は、以下の行為をおこなってはなりません。

⑴ 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

⑵ 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

⑶ 本契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

⑷ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

⑸ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

⑹ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

⑺ 当社、他のお客様、他のお客様のユーザーその他の当社の関係者に対し、当社に無断で広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為

⑻ 当社若しくは当社の関係者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

⑼ 前各号のいずれかを助長する行為

２ 　お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３ 　当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様の行為又はお客様が提供もしくは伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません

第 26 条（秘密保持）

お客様及び当社は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密であることを明示して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第 27 条 （個人情報）

当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシー及びユーザー利用規約に定めるとおりとします。

第 28 条（損害賠償の制限）

１ 　債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本契約に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由が直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害賠償の額は以下に定める損害賠償の上限の額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び将来の損害について当社は賠償責任を負わないものとします。

損害賠償の上限：本サービスの開始日から当該事由が生じた日が属する月の前月末日までの期間（初日算入）が１年に満たない場合には、当該期間（１ヶ月未満は切捨て）に発生した本サービスに係わる料金額。同期間が１年以上の場合は、当該事由が生じた日が属する月の前月末日以前の 1 年間に発生した本サービスに係わる料金額。

２ 　本サービス又は本契約に関して、当社の責に帰すべき事由によりパートナーに損害が発生した場合について、当社は前項所定のお客様に対する責任を負うことによってパートナーに対する一切の責任を免れるものとし、パートナーに対する対応はお客様が責任をもって行うものとします。

第 29 条（権利帰属）

１ 　本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティー権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用規約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

２ 　お客様は、本サービスを利用して送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含むがこれにかぎらない）について、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及びそのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

３ 　お客様は、本サービスを利用して送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含むがこれにかぎらない）について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、ユーザーに対しても、本サービスを利用してお客様が送信したコンテンツの使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。

４ 　お客様は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第 30 条（免責）

本サービスに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第 28 条に定める範囲に限られるものとし、その他、当社は、お客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

２ 　当社は、お客様等が本サービスを利用することによりお客様と第三者（ユーザーを含みます）との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第 31 条（権利義務譲渡の禁止）

お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

２ 　当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位又は本規約に基づく一切の権利もしくは義務並びにお客様若しくはユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様はかかる譲渡について予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 32 条(準拠法及び管轄裁判所)

1 　本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。

2 　本サービスに起因又は関連する紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第 33 条(定めのない事項等）

１ 　本規約に規定のない事項は、法令、慣習及び条理にしたがうものとします。

２ 　本規約の一部が法令によって無効とされた場合でも、本契約全体の有効性には影響がないものとし、残余を合理的に解釈して適用します。

改訂日 2021年1月1日