離職票は、正式名称を「雇用保険被保険者離職票」と言います。
離職したことを証明する公的な文書で、退職した人が失業手当を受け取るために必要になります。
退職者の個人情報のほか、雇用保険の資格喪失の旨や離職理由、離職前の賃金状況などが記載してあります。ただし、退職してからすぐ転職し働く予定がある場合や、失業手当が必要ない場合は、特に発行してもらう必要はありません。
離職票の発行手順
離職票の発行は、退職者がスムーズに失業保険を受給するために必要です。
ここからは、離職票を発行する具体的な手順と必要書類について詳しく解説します。
①退職者が会社に離職票の発行を依頼
退職の日程が決まったら、退職後速やかに離職票を手配してもらえるよう、会社の人事労務担当者に早めのタイミングで依頼しましょう。
また、実際に離職票を受け取るタイミングは退職後になるため、自宅の住所や連絡先、連絡手段等を担当者に伝えておきましょう。
②会社が「離職証明書」を作成
離職票の発行には、「離職証明書」という書類が必要になり、こちらは会社が準備を行います。
離職証明書は、従業員を雇用保険から脱退させ、離職票の発行をハローワークへ依頼するための申請書です。会社が証明書の必要事項を記入し、退職者が必要事項を記入・押印したうえで会社へ提出します。
③会社がハローワークへ「離職証明書」を提出
会社がハローワークへ「離職証明書」を提出します。
離職証明書は、退職日の翌日から10日以内にハローワークへ提出する必要があります。
④ハローワークが「離職票―1」と「離職票―2」を発行し、会社へ送付
ハローワークでの手続きが完了すると、「離職票―1」と「離職票―2」が発行され、会社へ送付されます。
⑤会社が退職者へ離職票を送付
会社が退職者へ「離職票―1」と「離職票―2」を送付します。
失業手当の需給を希望する場合は、このあとハローワークへ行き、手続きを行う必要があります。
もし10日以上経過しても会社から離職票が届かない場合、担当者へ確認の連絡を行いましょう。
離職票と関連書類の違い
離職票には、離職証明書や退職証明書といった類似する名称の書類が存在します。
これらは用途や内容が異なるため、その違いと使い分け、関連性について詳しく解説します。
離職票
離職票とは、離職したことを証明する公的な文書で、退職した人が失業手当を受け取るために必要な書類であり、ハローワークが発行します。
離職証明書
離職証明書とは、離職票の発行を申請するために会社がハローワークへ提出する書類です。
退職証明書
退職証明書は、企業が退職者に「この従業員が確かに退職したこと」を証明するために発行される書類ですが、特にテンプレート等はないため、企業ごとに形式を定めて発行することができます。
退職者からの要望が無ければ特に発行の必要はありませんが、要望があった場合は必ず発行する義務があります。
| 離職票 | 離職証明書 | 退職証明書 | |
| 正式名称 | 雇用保険被保険者離職票 | 雇用保険被保険者離職証明書 | ー（公文書ではないため正式名称はなし） |
| 用途 | 退職者が失業手当の受給手続きに利用する | 会社が退職者に離職票を発行するためにハローワークに提出する | 会社が従業員が確かに退職したことを証明する |
離職票に関するFAQ
離職票に関するよくある質問をいくつかご紹介します。
離職票を紛失したとき再発行できる？
離職票を紛失したり汚してしまった場合、退職者が自らハローワークへ申請することで再発行することができます。
その際
- 離職票再交付申請書（ハローワークで入手可）
- 身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き）
- 雇用保険被保険者証
- 印鑑
などを準備しましょう。
手続きはハローワークの窓口や郵送での申請、または「e-Gov」で行うことができます。
離職理由が違う/離職理由の異議申し立てがあった
離職票に関連するトラブルとして多いのが、離職理由の異議申し立てに関するものです。
離職理由の記載内容によって、失業手当の給付日数や給付開始までの期間が変動する可能性があるためです。
【人事向け】退職者が「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当しそうかを確認
倒産や解雇などの労働者本人と関係ない事情や、やむを得ない理由によって退職せざるを得なくなった場合、退職者が「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当するかもしれません。
特定受給資格者とは倒産や解雇、給与支払いの遅延などによる理由で職を失った方です。
特定理由離職者は、①有期雇用契約者が、契約の更新を希望したにもかかわらず更新されないことによって失職した場合 ②病気、怪我、妊娠、出産、介護など正当な理由のある自己都合により離職した場合 などが該当します。
その際、退職者がこれらに該当するかどうかを判断するのはハローワークであり、判断の基準となるのが離職票に記載されている離職理由となります。
※離職票の記載が自己都合退職であっても、家族の転勤や結婚による引っ越し等の場合、特定受給資格者や特定理由離職者と判断されるケースもあります。
【参考】厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」
【退職者向け】離職票をハローワークに提出する際に異議申し立てを行う
離職票の「具体的事情記載欄（離職者用）」というスペースに自分が主張したい離職理由を記入してハローワークに提出します。
また、離職票の記入内容にミスがあったときも同様です。
まとめ：離職票は失業手当をもらうために必要な文書
ここまで離職票について、その意味や関連書類との役割の違い、発行・提出方法について詳しく解説しました。人事担当者としては、この離職票を適切に管理し、退職者に対して正確な情報提供と手続きを行うことが大切です。
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