労務とは？業務内容や人事との違い、必要なスキルと資格を解説！

そもそも労務とは？

労務は従業員の雇用に関して必要な手続きや管理、従業員が働きやすい環境をつくるための業務を担っています。

例えば、入退社の手続き、給与計算や労働時間の管理、従業員の休暇管理、就業規則など各種規程の管理、年末調整、健康診断やストレスチェックの実施など健康管理といった従業員の労働に関連する管理・事務全般を指します。

労務に求められる役割

従業員が本業に集中できるようサポートし、スムーズな経営を支える役割を担っています。法令を遵守し、従業員の健康・安心安全を守ることで、企業活動の健全化をはかります。従業員が安心して働ける労働環境が整っている企業は、従業員の定着率が高くなり、優秀な人材の流出を防ぎ、会社の安定性にもつながります。

労務の具体的な業務内容

給与計算・管理

社会保険料、雇用保険料、所得税や住民税など、保険料や税金の計算を行い、従業員に支払う給与金額を算出する業務です。
正社員や契約社員、アルバイト・パートなど、雇用形態に応じたルールに則った計算が求められます。

給与計算や手続きは月に一度の業務であり、計算ミスや支給遅れなどが許されない業務です。正確さに加えてスピード感も求められるでしょう。 

勤怠管理

日々の出退勤時間や休憩時間、時間外労働など従業員の就業状況を正しく把握し、管理する業務です。
勤怠管理の方法やシステムは企業によって異なりますが、残業代の未払いや長時間労働などを防ぐためにも重要な業務と言えます。

また昨今の労働者保護の観点から、労働基準法の改正はたびたび行われるため、その都度新たな改正を把握しておかなければいけません。

福利厚生業務

給与や手当以外に、従業員とその家族を対象としたさまざまな待遇を提供する業務です。
人材の確保やモチベーションの維持、生産性の向上が目的で、企業にとって欠かせません。

具体的には、社宅の提供や出産祝いや慶弔金、保養施設の利用などがあり、最近では幅広いニーズに対応する福利厚生サービスを利用する企業も増えています。
福利厚生の内容は企業選びのポイントとしても重視する人が多く、定期的な見直しや改善も必要です。

保険手続き

民間企業であれば、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険の4つに加入しなければいけません。また、40歳以上であれば介護保険の加入も必要です。

従業員の病気やケガ、定年退職後の年金受給などの際に必要になるため、入退社や出産、労災の際にはスピーディな対応が求められます。

規則・規程の管理

従業員が企業に属する上で守らなければいけない就業規則や人事規定の管理も労務の仕事のひとつです。始業や就業の時間、休日休暇、給与計算や支払い方法、副業や退職に関することなどさまざまあります。

そのほかにも人事評価や育児・介護休業規程などあり、従業員の足かせとなるような内容は改善する必要があります。

労働安全衛生

企業は従業員の安全と健康を維持するため、健康診断を行う必要があります。
年に一度の健康診断の実施、結果の記録と従業員への通知、必要な従業員へは保険指導や労働基準監督署長への報告業務もあります。

また、最近ではメンタルヘルスの観点からストレスチェックの実施も義務付けられており、実施や産業医との面談調整などの業務も必要です。

休暇管理

毎年勤続年数に応じた有給休暇を付与し、有給休暇は年間5日以上取得が義務付けられているため、一人ひとりの有給休暇の取得日数を管理しなければいけません。
結婚休暇やバースデー休暇といった独自の特別休暇制度を設けている企業もあり、従業員の申請に応じて休暇の付与、記録を行います。

労使関係管理／労務トラブル対応

社内で雇用や待遇、ハラスメントなどのトラブルが発生した場合は、事実確認をして企業の規則に基づいて対応する必要があります。
雇用している従業員とのトラブルもあれば、退職した従業員とのトラブルもあり、柔軟な対応が求められます。

労務と人事の違い

人事とは

次に、労務と人事の違いについて見ていきましょう。

労務とは従業員の入社から退社までの間、休暇や給与といった雇用に関する手続きや管理を行う仕事です。

一方、同じ「ヒト」に関わる仕事でも、人事は従業員そのものに関する業務を担っています。採用や配属や異動、人材育成や評価など、組織を活性化させるための人材に関する業務を行います。

どちらも従業員の管理が業務ですが、労務は対組織、人事は対個人という違いがあります。

人事の具体的な業務内容

採用活動

優秀な人材を獲得するために、新卒や中途など最適な採用業務を行い、組織強化に携わる仕事です。採用にあたって自社サイトで行うのか、外部の求人サイトを使うのかを選定します。募集する職種などによって最適な媒体があるため、外部の媒体を利用する場合は掲載料金や掲載内容などを検討する必要があります。

育成・研修

新卒採用なら新人導入研修など社会人としての基礎的なマナーや知識、さらにスキルや経験年数に合わせたスキルアップのための研修を実施するなど、従業員の能力向上を行います。社内で行う場合もあれば、外部講習や研修の場合もあります。

評価・人事考課

従業員の能力や勤務態度などから評価をします。
評価に応じて昇給や賞与、役職アップなどに反映され、従業員のモチベーションアップもはかります。目に見える成果や能力のほか、協調性なども評価の対象になります。

配属・異動

従業員を適材適所の部署や場所に配置することで、企業全体の目標達成をはかります。
従業員が新しいスキルや経験を積むために、異なる部署での業務をこなすことで、さらなる育成につながり、企業利益に貢献できます。

労務の業務に必要なスキルと資格

ここでは労務に求められるスキルや、あると役立つ資格について詳しく見ていきましょう。

コミュニケ―ション能力

労務の仕事はさまざまな部署の従業員との情報共有やコミュニケーションが欠かせません。
働き方や待遇、人間関係で悩みを抱える従業員をサポートすることも多く、相手の立場に立った柔軟なコミュニケーションが求められます。

労働組合と企業側が交渉する労使交渉では重要な役割を担うため、利害が異なる人の間に立ち円滑に話し合いが進むよう考慮するスキルも必要です。

法令や各種制度を熟知した専門性

給与計算や勤怠管理、各種社会保険の手続き、労務規則では労働基準法、労働安全法など法令や制度を把握し、遵守することが必要です。

従業員から相談を受けることも多く、質問に正確に応えたり対応したりするため、正確で最新の専門知識を常に学び続けなければいけません。

また、労働安全管理では専門的な管理能力が求められます。

スキルアップとしての社会保険労務士の資格

労務の職種でスキルアップを目指すなら、社会保険労務士の資格取得があります。社会保険労務士は労務の専門家としての資格で、年1回試験が行われ、約1,000時間の勉強が必要と言われています。受験科目数が多く幅広く勉強する必要があり、1日ですべての試験科目をこなさなければいけない上、科目合格制度がないため、合格率は10％程度と難易度の高い資格と言えます。

しかし社会保険労務士法に基づいた国家資格であり、労務でのキャリアパスに役立つでしょう。

労務の業務を担う際に注意すべき点

正しい情報の周知

就業規則など社内の労務に関するルールは、従業員が正しく理解し、なおかつ遵守する必要があります。変更などが生じた際には、迅速に正しい情報を社内に周知することが重要です。万が一従業員が会社のルールを理解できていなかった場合、思いがけないトラブルに発展する可能性があるからです。

新卒や中途など、新たに入社した従業員への周知も忘れてはいけません。特に中途採用の場合は新卒採用と違って、新人研修などがなく現場での指導が多くなるため、業務以外の就業規則の説明などは時間を調整して行う必要があります。

専門家や第三者機関との連携

労務は法令に遵守しなければいけない業務が多く存在します。法令も頻繁に改正されるため、時には専門家との連携が必要になる場合があります。また、長時間労働による従業員の心身の不調やハラスメント対応など、労務担当だけでは対応が難しいケースもあります。

法令に準じた業務を遂行するため、正しい解釈ができるよう専門家や第三者機関と連携し、アドバイスを求められる関係を築いておくことが重要です。

まとめ

企業の重要な資源「ヒト」に関わる重要な役割を担うのが労務の仕事です。同じ「ヒト」に携わる業務でも、人事とは違い企業や組織の体制やルールを把握し、遵守し、時には改善することで企業の生産性を上げ、利益に貢献できるやりがいがあります。

労務を軸にしながら人事も学び、幅広い経験を積んで活躍したり、社会保険労務士の資格を取得すれば独立してコンサルティングしたりすることも可能です。労務の仕事から、あなたのキャリアパスを検討してみてはいかがでしょうか。