SDGs(持続的な開発の目標)とは?人事が知るべき目標や取り組みを紹介

「SDGs」という言葉は国内で定着しつつあり、日常で目にする機会が増えました。消費者を対象にした調査では、2020年1月から2021年1月の1年間で認知率が2倍程度上がり、SDGs商品やサービスを利用する意識も高まっています。これは、コロナ禍で社会と自身の暮らしとの距離が縮まり、SDGsへの興味促進につながったものと推測されます。

ビジネス社会においてもSDGs達成に向けたアプローチが重視される中で、このような消費者ニーズの変化も追い風となり、事業や事業外で積極的に向き合うことが競争力強化にもつながります。

SDGsが示す目標や企業としてのメリットや、人事が検討すべき施策、実行に向けたステップ、優良事例について解説します。

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SDGs(持続的な開発目標)とは?

まずはSDGsの概要と、2030年までに達成すべき17の目標を紹介します。

SDGsの概要

「SDGs」はSustainable Development Goalsの略で、持続可能な開発目標を表します。もともとSDGsの前身に「MDGs」があり、安全で豊かな世界を目指す国際社会の目標として国連で採択されており、発効から10年経過して見直されたのが、2015年に採択されたSDGsです。

SDGsでは、MDGsで問題となっていた、国内格差に考慮できていない点や、各国の情勢や環境を考慮せず一律同じ目標値であった点などを一掃しました。新たな目標として「誰ひとり取り残さず、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現すること」を掲げ、SDGsでは目標数を8から17に、ターゲットを21から169に増やしています。また、対象地域を途上国のみから先進国も含めた国へ拡大し、国や地域の多様性を反映した目標値設定を推奨している点も大きな違いです。さらに、MDGsでは、貧困や開発にフォーカスした内容でしたが、SDGsでは、それに留まらず雇用や労働の問題も解決していく内容に拡大しています。

SDGsの採択により、企業は社会的課題解決を義務として捉えるのではなく、大きなビジネスチャンスと捉えられます。持続可能性を意識した経営や事業は評価され、優先的な投資対象とされる環境と社会、および自社のガバナンスに配慮した企業へのESG投資も、SDGsが生み出した世界的な潮流のひとつです。

SDGsを構成する17の目標

17の目標は、グローバルな視点で最も重要かつ緊急性の高い課題で構成されています。これらは独立したものではなく、相互に関わり合いながら経済、社会、環境が調和する世界を目指します。

  1. 貧困をなくそう

あらゆる形の貧困を終わらせることを目指し、基本的な生活水準に満たない「絶対的貧困」と、経済格差などで生活水準が平均より低い「相対的貧困」の両方をなくします。

  1. 飢餓をゼロに

社会的弱者を含めたすべての人の飢餓と栄養不良をなくし、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進します。

  1. すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢の人が健康的な生活を確保できるように、医療を完全に普及させ、安全で効果的な医薬品とワクチンを利用できるようにします。

  1. 質の高い教育をみんなに

すべての子どもに公平な初等、中等教育を提供します。さらにジェンダーと貧富の格差を解消し、質の高い高等教育機会を提供するなど、生涯に渡る学習機会を促進します。

  1. ジェンダー平等を実現しよう

女性と女児へのあらゆる差別を終わらせることを目指します。雇用機会や性的暴力、虐待、家事労働の不平等な分担などをなくし、女性の発言権やリーダーシップを高めていきます。

  1. 安全な水とトイレを世界中に

すべての人が安全で手頃な飲み水を確保でき、持続的な供給を目指します。インフラ整備への投資や生態系の保護など、一層の国際協力を促進させます。

  1. エネルギーをみんなに そしてクリーンに

すべての人が安価で近代的かつ持続可能なエネルギーを使えることを目標とします。化石燃料への依存がもたらした気候変動を踏まえ、クリーンエネルギー源の開発を進めます。

  1. 働きがいも経済成長も

男性女性の差別なく、生産的な完全雇用と働きがいのある人間らしい労働を推進し、持続的な経済成長を促進します。

  1. 産業と技術革新の基盤をつくろう

インフラ整備による持続可能な産業化の推進と、技術革新の拡大が目標です。そのために、デジタル格差をなくし、情報と知識へすべての人が平等にアクセス可能とします。

  1. 人や国の不平等をなくそう

国内および国家間の所得格差を是正するため、金融の流れの改善と同時に必要な地域への開発援助や外国直接投資を促進します。安全な移住など移動性を高めることも重要です。

  1. 住み続けられるまちづくりを

都市と人間の居住地を安全で強靭(きょうじん)かつ持続可能にするため、手軽な価格で安心して暮らせる都市の整備や公共交通機関の充足、緑地計画を進めます。

  1. つくる責任 つかう責任

持続可能な生産と消費の方法を確保します。天然資源の管理方法と有害廃棄物などの処理方法を改善し、人間活動による環境負荷を削減した消費パターンへの移行を目指します。

  1. 気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に向けた緊急対策を取ることが目標です。国の政策に盛り込むなど、世界が団結して早急に取り組む必要があり、内陸国や島国など影響を受けやすい地域の強靭(きょうじん)性と適応能力も強化します。

  1. 海の豊かさを守ろう

海洋汚染と生態系の破壊問題から海洋を守り、持続可能な形で利用します。排水やプラスチックごみ原料につながる取り組みや、海洋酸性化の課題解決を目指します。

  1. 陸の豊かさも守ろう

陸上の森林や生態系を保全、回復し、生物多様性を保護します。森林の持続可能な管理を推進し砂漠化を食い止めることで、気候変動の緩和にもつながります。

  1. 平和と公正をすべての人に政府やコミュニティと協力し、紛争と情勢不安を恒久的に解決します。また、性暴力、犯罪、搾取、拷問などのリスクにさらされた人々を保護できるよう、制度構築を促進し、平和な社会を推進します。
  1. パートナーシップで目標を達成しよう

グローバルな連帯を強化し、地球の危機的状況を改善します。すべてのターゲット達成に向けた各国支援のため、紛争や自然災害がある地域への資金援助や、国際貿易の推進で開発途上国の発展を進めます。

多くの企業が注目の「ESG」とは?企業投資の新しい判断基準
2021/07/28
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企業がSDGsを取り組むメリット

日本国内の企業は、欧州に比べSDGsの捉え方に差があるようです。調査によると、「SDGsはビジネスチャンスにつながる」と回答した企業は欧州で64%であるのに対し、日本は37%と大きく出遅れています。中にはSDGsは社会奉仕的な印象が強いCSR部マターと考える企業もあり、事業や戦略にひもづけた積極的な取り組みの弊害になっている可能性があります。

社会的な課題解決がもたらす企業メリットを理解し、事業運営に生かしていくことが大切です。

新たなビジネスチャンスにつながる

企業は従来より、CSRの観点などから社会の課題解決に取り組んできましたが、国連がSDGsを表明したことで、取り組む価値が高まっています。デロイトトーマツコンサルティングの調査によれば、SDGs関連のビジネスは、市場規模が1,000兆円を超えるとの予測です。また、投資家においても、環境や社会、ガバナンスの面で環境問題や社会課題解決に貢献する企業への積極的な投資(ESG投資)へと、潮流が加速しています。SDGsを推進することは、企業の資金調達にも大きく影響するでしょう。

また、行政・NPO・教育機関など、同じ課題解決をめざす多様なパートナーとのつながりが生まれ、事業成長にも結びつきます。

社会の課題解決

SDGsの課題に着目することは社会のニーズへ応えることにつながるため、自社の製品やサービスによって利益を生み出しながら、社会の課題解決に貢献できます。また、SDGsを取り入れた経営は、ステークホルダーや地域などからの信頼獲得、さらには従業員の働きがいにもつながります。

SDGsの目標に向けた事業開発や経営戦略は、社会や経済、環境の変化などにより将来的に起こり得るリスク回避にもなり、長期的にビジネスと社会貢献を両立させることが可能です。

採用ブランディングの向上

SDGsに取り組むことは、社会的責任を果たすことにつながり、優良企業として認識されます。このため、企業イメージの向上やブランディングにも効果を発揮し、人材採用においても有利です。企業に対し、先進的な印象を抱いたり、事業の持続的な成長も見込めるため優秀人材が集まりやすく、人手不足が懸念される中小企業などにおいても、若手人材を確保しやすくなるでしょう。2022年卒予定の就活生に向けたアンケートでは、企業名よりもSDGsへの取り組みを重視するという結果が出ており、就活生の企業選びの軸として浸透しつつあると言えるでしょう。

【目標別】人事が取り組めるSDGs

【目標別】人事が取り組めるSDGs

SDGsへの取り組みは企業によりさまざまですが、17のゴールのうち、業種業態に関わらず人事の立場から推進できる取り組みを紹介します。

3. すべての人に健康と福祉を

企業が健康経営への取り組みをすることは、従業員の健全な働き方を実現するだけでなく、労働環境を改善し、早期離職や生産性低下を防止できます。身体的な不調や精神的な不調の発生を未然に防ぎ、ケアを充実させることが必要です。

施策例としては、管理職向け研修などで、メンタルヘルスに対する意識を高めたり、体調不良者がいないかの定期チェック、健康診断や人間ドック受診のサポートやスポーツジム利用料補助などがあります。

5. ジェンダー平等を実現しよう

企業のダイバーシティ推進により、ジェンダーによる格差がなく、活躍の機会を創出します。たとえば、女性の管理職抜擢(ばってき)や男性の育休取得推進、LGBTに配慮した組織づくりなど、制度面からのバックアップや人材登用で実践します。

8. 働きがいも経済成長も

従業員が働きがいを持てる労働環境の構築は、経済成長に貢献します。年齢や障がいの有無、雇用形態に関わらず、あらゆる人材が個々の能力を発揮し生き生きと仕事ができるような取り組みが必要です。具体策として、時間外労働の短縮、同一労働・同一賃金の適用、タレントマネジメントなどが挙げられます。

10. 人や国の不平等をなくそう

日本においても、外国人採用が増えていますが、国籍や人種、民族、宗教、社会的地位、年齢や性別、障がいといった要素で差別せず、公平な採用や労働環境の構築が必要です。そして、公正な評価や雇用を徹底することは、多様な人材のエンゲージメントを高め、時代の変化やグローバルにも通用する企業力につながります。

企業のSDGs行動指針「SDGコンパス」

SDGsを企業が取り組みやすいように定められたのが、SDGコンパスです。SDGsに比べ、なじみの薄い言葉かもしれませんが、SDGs導入には欠かせない指針であり、製品サービスなどの本業とSDGsを整合させるための手引書として2016年に作成されたものです。

SDGコンパスが示す5つのステップについて解説します。

SDGsを理解する

自社での具体的な取り組みを検討する前に、まずは経営陣や推進する担当者が、17の目標と169のターゲットについて理解を深めることが大切です。そして、企業のビジネスモデルにSDGsを組み込むことが、SDGs達成に大きく影響すると認識しなくてはなりません。

SDGsに関する書籍が数多く出版されており、経営者や人事担当者向けの研修もあるため、インプットを増やすことが大切です。また、各企業の取り組み事例についても知ることで、自社での推進のヒントが得られます。

優先課題を決定する

17の目標すべてを網羅することが目的ではなく、自社の優先課題になっているものや、戦略的にアプローチをかけるものなどを特定し、的を絞って進めることが大切です。個々の目標は完全に独立したものではなく関わり合っているため、ひとつの目標に関与することは、その周辺の目標にも好影響を生みます。

方法としては、自社が手がける商品やサービスのバリューチェーンとSDGsをマッピングし、影響する領域を見定めます。現状、マイナスの影響を与えている工程があれば最小化し、プラスの影響を与える工程は強化するといった考え方になりますが、影響力の高い領域の見極めなど、外部のステークホルダーから見解を得ることも有効です。

自社が取り組むべき優先課題を決め、持続的に達成度合いを計れる指標を設定します。自社にとってリスクのあるものや、新たな市場開拓につながるものなど相対的に判断し、優先課題を決定しましょう。

目標を設定する

決定した優先課題をもとに、経済的・社会的・環境的側面を網羅する目標を設定します。この際、達成度合いを明確に把握できるように、具体的かつ計測可能なKPIを持つことが重要です。また、企業間でデータの集約や比較ができるように、一般的な事業指標を用いることも推奨されています。

さらに、特定時点や特定期間など、比較対象にするベースラインを決めます。ベースラインの選択理由や方法は透明性を保ち、期中に合併や買収など影響力の高い事象が発生した場合は、算定し直すと良いでしょう。

例)

・特定時点
2017年末と比較し、2025年末は◯◯の数値を◯%減少させる

・特定期間
2021年から2025年の5年間の◯◯の数値を、2016年から2020年の5年間と比べて◯◯%増加させる

目標は、絶対目標と相対目標のどちらかに合致します。社会への影響力を示せる前者に比べ、後者は企業の成長率が把握しやすいのが特徴です。また、各目標に対する意欲度を決定し、意欲度が高く長期的な目標には、それを実現させるための短期・中期的な目標も併せて設定すると、説明責任を果たせます。

経営へ統合する

経営トップのリーダーシップによりSDGsを経営と統合し、全社的な取り組みとして社内に浸透させます。その際、取り組む根拠や価値を説明し、社員を啓発することがポイントです。企業風土や全部門各への展開をスムーズに進めるために、部門横断のタスクフォースなどを構築するのも良いでしょう。達成度に応じた報酬を与えるなど士気高く取り組める工夫も良策です。

また、企業単体に閉じず、パートナーシップを組むことで実行力が高まります。

報告とコミュニケーションを行う

実績をステークホルダーに開示することで、企業への信頼を醸成し、社会的評価が得られます。さらに、意思決定プロセスや組織発展を前進させ、ステークホルダーとの協働促進や投資獲得など、さまざまな便益を生み出す戦略的なツールになりつつあります。定期的な報告書のほかにも、CSRレポートや企業のWebサイト、ソーシャルメディア、動画など多様な形で展開すれば、企業アピールが強化されるでしょう。

優先課題に対する具体的な進捗(しんちょく)状況や達成度、さらなる貢献のために競合他社に真似できない核となる能力・魅力(コア・コンピテンス)や技術活用などを報告することで、SDGsの文脈の中でどのように社会責任を果たしているのか発信できます。

表面的なSDGs=SDGsウォッシュにならないよう注意が必要

SDGs活動を誇張し、見せかけだけという企業や自治体が増えています。このように実態が伴わないビジネスを「SDGsウォッシュ」と呼びます。取り組みを公表し、企業イメージアップや優先的な投資といった恩恵を受けることが目的化してしまい、行動を起こしていない、もしくは公表した取り組みと実際の事業が矛盾しているケースなどがあります。

SDGsのロゴや17ある目標のアイコンを企業Webサイトに表示し、視覚的に印象付けるのみで、具体策が進んでいないなどが該当します。

現時点では、SDGsウォッシュを判断する明確な基準が定められているわけではありません。ただ、消費者や取引先企業から「それはSDGsウォッシュではないか」と一度指摘されてしまうと、企業のイメージダウンや各方面からの信頼を損なうなど、企業価値を落としてしまうリスクがあることには変わりありません。

SDGsウォッシュだと認識されないためには、SDGsの本質的な目標をしっかり確認し、自社の価値観と親和性の高いSDGsの目標を選択する必要があります。

経営方針や事業内容と照らし合わせ、自社に合う形で取り組みを進めることで、企業活動に余計な負荷をかけることなくSDGsの推進ができることを覚えておきましょう。

SDGsの企業事例:日本郵政

ここでは日本郵政における事例について紹介します。同社は、全国の郵便局と配達網を最大限に活用し、地域ニーズにあったサービスで触れ合いのある豊かな暮らしの実現を理念に掲げています。CSR基本方針に、SDGsの目標と連動したテーマを組み込み、「地域社会」「地球環境」「人」の3分野について活動を推進しています。

人材育成では、従業員一人ひとりのキャリアパス実現のため、職場でのOJTと職場外の研修カリキュラム、自己啓発支援など、主体的な成長を促す取り組みが明確です。

また、女性管理職の割合を目標設定し、長期的なモチベーション向上やキャリア形成につながる研修を実施するほか、障がい者雇用も実践しています。

すべての従業員が心身の健康を維持し、能力を発揮できるように、長時間労働の抑制や保険指導、メンタルヘルスケアも、働きやすい職場づくりのひとつです。

社員の状態の可視化に役立つツール ラフールサーベイ

「ラフールサーベイ」は、社員の心身の健康状態やエンゲージメントを可視化することのできるツールです。従来の社内アンケートなどでは見えにくい状態を可視化することで、社員が安心して働ける環境づくりのお手伝いをします。

社員が安心して働ける環境づくりは、企業の成長・拡大のための土台となります。まずは、社員一人一人にとって居心地の良い職場を整え、人材の定着と組織改善に繋げましょう。

ラフールネス指数による可視化

組織と個人の”健康度合い”から算出した独自のラフールネス指数を用いて、これまで数値として表せなかった企業の”健康度合い”を可視化できます。また、他社比較や時系列比較が可能であるため、全体における企業の位置や変化を把握することも可能。独自の指数によって”健康度合い”を見える化することで、効率良く目指すべき姿を捉えることができるでしょう。

直感的に課題がわかる分析結果

分析結果はグラフや数値で確認できます。データは部署や男女別に表示できるため、細分化された項目とのクロス分析も可能。一目でリスクを把握できることから、課題を特定する手間も省けるでしょう。

課題解決の一助となる自動対策リコメンド

分析結果はグラフや数値だけでなく、対策案としてフィードバックコメントが表示されます。良い点や悪い点を抽出した対策コメントは、見えてきた課題を特定する手助けになるでしょう。

144項目の質問項目で多角的に調査

従業員が答える質問項目は全部で144項目。厚生労働省が推奨する57項目に加え、独自に約87項目のアンケートを盛り込んでいます。独自の項目は18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに専門家の知見を取り入れているため、多角的な調査結果を生み出します。そのため従来のストレスチェックでは見つけられなかったリスクや課題の抽出に寄与します。

まとめ

SDGsに対する意識は消費者の間でも高まりつつありますが、ビジネスを回す各企業が経営の一環として推進すれば、市場や社会に影響を与え、SDGsの目標達成に大きく貢献します。

ただし、闇雲に進めると思うような成果が得られないため、SDGsの目標や必要性を深く理解し、自社事業との関連性や、課題解決につながるものを選定することが重要です。また、取り組むステップとして、経営トップから各部門まで共通意識を持てるような「社内への働きかけ」と、SDGsに向き合う姿勢や達成度を可視化し、ステークホルダーに示す「社外への働きかけ」の両方に目を向けましょう。

企業を構成する人材や企業を取り巻く状況は都度変化しますが、SDGsへの取り組みは長期的視野で積み重ねていくことが大切です。取り組む中で、新たなビジネスを創出したり、従業員の質を高めることにつながり、企業成長にも寄与します。

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