「どんな会社がホワイト企業と言えるんだろう」
「ホワイト企業に必要な取り組みはあるんだろうか」
人事担当者や管理職の方の中には、このような疑問を持っている方は多いかもしれません。
ホワイト企業は求職者や世間から高い評価を得られるため、労働人口が減少する現代で押さえておきたい概念です。そこで本記事では、ホワイト企業の特徴や指標となる項目、認知される方法について紹介します。また、ホワイト企業の見分け方についても解説しているので、転職を検討している方や自社を客観的に評価したい方はぜひ参考にしてください。
ホワイト企業とは
そもそもホワイト企業とは、働きやすい労働環境が整備されその状態を世間から高く評価されている企業のことです。具体的には福利厚生の充実、長時間労働の是正など、労働者が生き生きと働き続けられる状態が保たれている企業を指します。
ホワイト企業は労働者にとって働きやすい会社であるため、入社の競争率は高くなる傾向にあります。労働者に求められる企業は、労働人口の減少が進む現代において人材確保を叶え、生産性向上に期待できるでしょう。
そのため企業は将来的な発展を目指す際には、ホワイト企業の特徴や認知される方法について詳しく理解を深めることが必要なのです。
ホワイト企業の特徴
ホワイト企業における具体的な特徴を10項目紹介します。
- 離職率が低い
- 福利厚生の充実
- 職場環境が快適
- 残業時間が少ない
- 勤務スタイルが柔軟
- 年齢層の偏りがない
- 明確な評価制度がある
- 二十代社員が「働きがいがある」と感じられること
- 社員が「成長性・将来性」を感じていること
- 有給休暇を取得しやすい
1つずつ理由や具体例を確認しておきましょう。
１）離職率が低い
1つ目は離職率が低いことです。
離職率が低いことは社員の勤続年数が長いことを表し、社員がその会社から離れず定着していることが把握できます。具体的な数値としては、新卒入社3年後の離職率が30%を超えている場合、離職率が高いと言えるでしょう。確認する方法としては、就職四季報や転職エージェントサイト、ハローワークの求人票で確認します。また離職率を求める計算式を覚えておくと、離職率の記載がない企業でも自身で調べることが可能です。
２）福利厚生の充実
2つ目は充実した福利厚生です。
充実した福利厚生はリフレッシュ時間の取得や業務への集中力向上を実現し、社員の満足度を高めます。福利厚生には、雇用保険や健康保険などの法律で提供が定められている「法定福利厚生」と、企業が任意で追加提供する「法定外福利厚生」があります。法定外福利厚生には住宅手当や健康診断の受診など、企業によって様々な種類の提供が可能です。社員満足度が高いホワイト企業では、社員から聞き取った要望を法定外福利厚生に反映させる取り組みを行なっています。
３）職場環境が快適
3つ目は快適な職場環境です。
職場環境が適切ではない会社では、社員の業務に支障をきたす場合や、離職につながる可能性もあります。一方で快適な職場環境は、業務効率の改善や社員の定着率向上につながるのです。つまり快適な職場環境は社員の働きやすさを重視している表れであり、ホワイト企業としての特徴と捉えられます。
４）残業時間が少ない
4つ目は残業時間が少ないことです。
具体的な数値としては、残業時間が「20時間/月」を下回る企業がホワイト企業と言えます。このような企業では業務の見直しや効率化、「ノー残業デー」の設定などが行われており、あらゆる工夫に努め残業時間を減らしているのです。このような工夫から、残業は社員の負担であることを認識し社員が前向きに働き続けられることを目指す、ホワイト企業と捉えられるでしょう。
５）勤務スタイルが柔軟
5つ目は柔軟性の高い勤務スタイルです。
具体的には、フレックスタイムや在宅勤務など、働き方を個々の事情で選択できる状態を指します。働き盛りである社員は特に、子育てや介護など仕事と私生活の両立に苦しむ場面が多いものです。働き方を選べる環境は、そういった社員も「ここで働き続けたい」と感じられやすく、離職率の抑制につながっています。
６）年齢層の偏りがない
6つ目は年齢層の偏りがないことです。
ホワイト企業は社員を大切に扱う特徴があるため、リストラや自主退職は起きにくいものです。そのため幅広い年齢層の社員が満遍なく在籍し、極端な年齢層の偏りはありません。一方で、例えば活気あふれる二十代から三十代が全くいないような偏りある企業は、何かしら問題がある可能性が高いため注意しましょう。
７）明確な評価制度がある
7つ目は評価制度が明確であることです。
明確な評価システムが制度として設定されている企業では、社員が評価に対し高い納得を得られます。納得性の高い評価は自身の改善点を受け入れやすく、「次は頑張ろう」とやる気の向上にもつながります。そのため明確な評価制度は社員に働きがいを与え、気持ちよく働ける職場になるのです。
８）二十代社員が「働きがいがある」と感じられること
8つ目は若手の二十代社員が「働きがい」を感じられることです。
20代の新卒社員は「会社に貢献できているんだろうか」「入社前とギャップを感じる」などと、働きがいを最も見失いやすいものです。そのような不安定な若手社員に働きがいを与えられる企業は、社員の立場に合わせたケアを実現している、働きやすい企業と捉えられるでしょう。そのため新卒入社3年後の定着率が高い企業も同様に、ホワイト企業として位置付けられます。
９）社員が「成長性・将来性」を感じていること
9つ目は社員が企業に成長性や将来性を感じられていることです。
将来に不安を感じるような企業では、社員はやる気を持って働き続けることはできません。一方で企業が社員に期待を与えられている状態であれば、社員はモチベーションや安心感を保って働き続けられます。そのため社員が企業への期待を感じ働けている企業は、ホワイト企業の特徴の1つと言えるのです。
１０）有給休暇を取得しやすい
最後は有給休暇を取得しやすいことです。
有給休暇の取得は社員のワークライフバランスを実現し、適切な休暇やプライベートの充実によって「この会社で働き続けたい」という希望を持たせます。取得が困難な環境では心身の疲労蓄積に加え、取得が許されないように感じられるストレスによって、会社への働きやすさは感じられません。有給休暇の取得率向上によって、社員の会社への貢献意欲も高まるでしょう。
人材育成に投資している
新卒社員、中途社員ともに人材の育成に投資をしているという点は、ホワイト企業の特徴の1つとして挙げられます。長期的な目線で経営し、なおかつ社員の成長も重視している企業です。従業員への出費をコストと考えず、将来に向けた投資と考えて経営している企業は、ホワイト企業と呼ばれることが多いです。社内トレーニングや留学制度の導入、資格取得や自主学習への費用の補助といった制度を導入している企業も増えてきました。
ホワイト企業はただ企業の成長のために人材に投資をするのではなく、1人1人のキャリアプランや成長を考えることが多いです。また、企業の長期的な経営においては、情報セキュリティ研修やコンプライアンス研修、ハラスメント防止研修等もとても重要です。
新卒の方は新卒社員向けの新人研修、中途で入社を考えている方は中途採用社員向けの研修がどれくらい充実しているか、事前にリサーチやヒアリングしておくと良いでしょう。
ホワイト企業における重要指標
ホワイト企業として重要な5つの指標がこちらです。
- 働きやすさ
- 残業時間・有給休暇取得率
- 給与・福利厚生
- 成長環境
- 財務指標
それぞれ理由を含め解説します。
１）働きやすさ
社員が感じる働きやすさは企業に対する満足度として表れるため、ホワイト企業の指標として重要です。働きやすさを感じられる企業では、社員は「ここで働き続けたい」と考え、転職を視野に入れることがないため、人材定着率が高い傾向にあります。
一方で国内では新卒入社3年以内に3割の社員が離職する実態が続いており、3割以上の退職者がいる会社ではブラック企業とみなされる可能性もあります。そのため働きやすさの1つの指標として、新卒入社3年以内の離職率が2割以下というラインを留意しておくと良いでしょう。
２）残業時間・有給休暇取得率
残業時間と有給休暇取得率は、仕事量の適切さを測るものとして挙げられます。
一般的にホワイト企業と言われる会社では、社員1人ひとりに与えられる仕事量は過不足がなく適切です。そのため残業時間と有給休暇取得率の適切性が保てているかという点は、ホワイト企業の指標となります。
また長時間労働是正の施策、有給休暇取得率向上の工夫に努めているかという点も目安の1つです。具体的には、業務内容の見直しや管理職の率先した有給休暇取得などが挙げられます。
注意点としては、労働時間が守られていたとしても、みなし裁量労働制などで残業代が支払われていなければブラック企業とみなされるので、制度内容は細かく確認しましょう。
３）給与・福利厚生
給与の指標としては、社員の業務や努力に見合った年収や、ボーナスと呼ばれる賞与が適切に支給されているかという点が挙げられます。業界水準と比較し極端に少ない給与では、社員はやりがいを得られにくく苦痛を感じやすいでしょう。
しかし基本給が他企業より少ない場合でも、交通費補助や住宅手当などの福利厚生の整備によって、手取りで換算した際に給与や満足度が高まる例もあります。
そのため、福利厚生の中でも法定外福利の充実はホワイト企業の指標の1つとなります。
４）成長環境
ホワイト企業は社員を大切に扱うことから、社員自身が成長できる環境を整えています。例えば会社が提供する新卒研修は、実施時に企業に利益はなくコストだけが発生するものです。しかしそれでも実施するのは新卒社員の将来性に期待し成長を望んでいるためであり、社員はその期待によって意欲的に働けます。社員の成長を促進させる環境が整っている企業は、ホワイト企業の証と捉えられるでしょう。
５）財務指標
財務指標によって業績状態が把握できるため、ホワイト企業の指標として活用できます。
現在の業績だけでなく、財務指標を読み解き将来の業績を予想することで、企業の将来性を感じられるかどうか確認することが可能です。方法としては会社四季報を用いると、簡単に来期の業績予想を把握できます。将来性や成長性のある企業は安心感を持ってモチベーションを保てるため、ホワイト企業の指標として重要な要素です。
ホワイト企業の見分け方
ホワイト企業の見分け方として次の5点が挙げられます。
- 求人を頻繁に出していないか
- 社員が楽しそうに働いているか
- 仕事だけでなく家庭も大事にできるか
- 有給を取得できるか
- 働く女性にも親切な会社か
1つずつ詳しく解説します。
１）求人を頻繁に出していないか
1つ目は求人を出す頻度です。
例えば年中求人募集をかけているような企業は、言い換えれば人材の流出が激しいことが伺えます。そのため離職率が高いことや社員が定着していない可能性が高く、そのような企業はホワイト企業には当てはまりません。ホワイト企業であれば社員が「働き続けたい」と感じられ退職者が少ないため、頻繁な求人は行われにくくなります。求人情報は転職サイトや企業ホームページでも確認できるため、あらかじめ確認しておきましょう。
２）社員が楽しそうに働いているか
2つ目は、社員や職場における雰囲気です。
全体的に重たい雰囲気の職場は社員同士のコミュニケーション不足や、協力体制が整っていない可能性があります。また社員の表情から疲労や苦痛が伺える場合には、最悪の場合ハラスメント問題が潜んでいることも考えられます。ホワイト企業であれば、生き生きとした表情をした社員が活発にコミュニケーションを取っている様子が伺えるでしょう。
３）仕事だけでなく家庭も大事にできるか
3つ目は、仕事と私生活の両立を保てる環境が整っているか確認しましょう。
具体的には、育児手当や介護休暇などの制度の有無や制度の活用状況から見極めます。制度が設置されていても活用されていなければ、実際には仕事と私生活の両立は実現できません。ホワイト企業であれば家族との十分な時間の確保を推奨しており、社員のワークライフバランスの実現に取り組んでいます。
４）有給を取得できるか
4つ目は有給休暇の取得率や取得に向けた取り組みを確認し、会社の雰囲気を読み解きましょう。
定期的な有給休暇取得を促進する活動や、制度として取得を推し進めている会社であれば、ホワイト企業の可能性が高いです。反対に、取得率が非公開であることや、取得への取り組みが見受けられないような会社では有給休暇の取得に悩まされる可能性があります。
５）働く女性にも親切な会社か
最後に、女性が働きやすい環境が整備されている職場は社員を公平に扱う会社と捉えられます。
例えば、出産や育児から復職しやすい制度の整備によって、女性はその会社で長く働き続け活躍できます。女性の社会における活躍は国全体で推し進めている動きであり、環境変化に柔軟に対応できている会社は将来性にも期待できるでしょう。
給与が業界平均より低くないか
業界平均と比較して給与が著しく低い場合は、ホワイト企業ではない可能性があります。同業界の企業と比較して、十分な資産がない場合や、利益があげられていない場合が考えられるでしょう。
また給与に固定残業代やみなし残業代が含まれている場合は、しっかりとチェックしなければいけません。残業費が給与に含まれていると、一見すると給与水準が高い印象を受けます。しかし残業代を含めて時給などを計算すると、実質的な給与はとても低いケースもあります。その点まで考慮したうえで、給与水準を比較しましょう。
口コミサイトでどれくらいの年齢の人が、どれくらいの水準の給与をもらっているかを確認することができます。初任給が高くても、年次が上がってもあまり給与が連動しないケースも多いです。
加えて昇進のポストやチャンスは多いのか、年功序列型を重視しているのか、実力主義を重視しているのかなども重要なポイントです。
スキルアップの機会があるか
スキルアップの機会を設けている企業は、長期的な視点を持って人材に投資をする企業です。また、従業員の成長も重要視しており、いわゆるホワイト企業といえるでしょう。
どの程度スキルアップの機会を設けているかは、企業のホームページや説明会では見えづらいです。口コミサイトで実際に働いたことがある人の口コミでリサーチするのが効果的です。また、企業の統合報告書や転職サイトも参考にしましょう。
社内で成長できる機会があれば、自分の能力や市場価値を上げることができますから、今後の昇給や、より良い条件での転職にもつながります。自分が伸ばしていきたい能力やスキルを磨ける環境かどうかは、長く働いていくうえではとても重要です。
ホワイト企業と認知されるためには
ホワイト企業として認知されるには、次の2点を心がけましょう。
- ホワイト企業マークに認定される
- ホワイト表彰制度の活用
それぞれ詳しく解説します。
ホワイト企業マークに認定される
ホワイト企業マークは厚生労働省や経済産業省によって設けられた、ホワイト企業を見極める目安となる制度です。従業員の福利厚生や職場環境の改善など、一定基準を満たした企業を認定する制度が複数設けられています。各制度の認定によって認定マークが付与され、製品、名刺、広報資料、求人サイトなどに活用が可能です。
そのため企業は、ホワイト企業マークの認定によって対外的なアピールを行いやすく、ホワイト企業としての認知度の高まりに期待できます。
ここからからはホワイト企業マークにおける、代表的な2種類を紹介します。
安全衛生優良企業公表制度（ホワイトマーク）
労働安全衛生に対し積極的な取り組みを行う企業を認定し、厚生労働省から「安全衛生優良企業」として公表される制度です。具体的には、労働者の安全と健康を確保する取り組みによって社員の働く意欲を向上させている企業を指します。認定にはメンタルヘルス対策や労働者の健康保持増進対策など、幅広い取り組みを行っていることが求められます。
くるみん（子育て支援）
くるみんは「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。認定にはまず一定の基準を満たす必要があり、基準を満たした企業が申請を行うことによって厚生労働大臣より認定を受けられます。さらに平成27年より、くるみん認定を既に受け高水準の取り組みを行う企業には「プラチナくるみん認定」を行っています。
働きながら子育てにも励みやすい環境整備の指標となるため、女性はもちろん、男性も確認しておきたい認定制度です。
えるぼしマーク
えるぼしマークは、厚生労働省が取り組む女性の活躍推進を認定する制度。具体的には女性の「採用」「継続就業」「労働時間などの働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの観点で審査されます。星の数が1つから3つまで用意されていて、より基準が高いほど、多くの星が与えられます。一般的に女性の活躍を推進している企業は、労働環境の整備に力を入れているケースが多いです。
ホワイト企業をリサーチする1つの指標として、えるぼしマークを調査してみると良いでしょう。特に女性で将来的に管理職に昇進していくようなキャリアプランを描いている方にとっては、このマークはとても重要な意味を持つはずです。
なでしこ銘柄
なでしこ銘柄は、経済産業省が認定する制度で、女性の活躍の推進に力を入れている上場企業に与えられます。具体的には、女性取締役の人数が審査対象になっています。なでしこ銘柄だけでなく「準なでしこ」もあり、こちらはやや認定の基準が低めです。取締役に女性が多ければ、男女問わず活躍できる環境が整えられています。従業員が働きやすい環境を整えている表れであり、ホワイト企業を見極めるうえで1つの要素になるでしょう。男女差なく昇進ができることは、能力を正当に評価される環境が整っているわけですから、女性だけでなく男性にとっても重要です。
ユースエールマーク
ユースエールマークは、厚生労働省が認定する制度で、若手の育成への取り組みを評価します。若手の育成に特化した項目で審査されるため、若手が働きやすい環境づくりや、若手の成長の支援をしている企業が認定されやすいです。年齢や年次を問わずに活躍できる社内環境や、若手でも意見が言える社風が多いです。特に新卒で就職される方は、ユースエールマークをチェックしましょう。20代でも役員への昇進のチャンスが用意されている企業もありますし、活躍の機会が平等に用意されている企業を選別すると良いですね。
ホワイト表彰制度の活用
ホワイト企業を称賛、表敬する制度には、民間が主催するものもあります。制度によっては注目度が高く、転職の際に参考にする求職者も多いでしょう。ただし様々な種類が存在するため、目的や自社に適したものを選択する必要があります。
この章では特に知名度の高い2種類を紹介します。
ホワイト企業大賞
ホワイト企業大賞企画委員会が主催する「ホワイト企業大賞」は、ホワイト企業を公表し表彰する制度です。2014年より発足されたホワイト企業大賞企画委員会には名だたるメンバーが委員として構成され、企業の特徴にフォーカスした表彰を行なっています。
選考は次の3つの手順で行われます。
- エントリーシート、組織プロフィール、 全社員様を対象に行うアンケートの結果を提出
- 企画委員会にて選考
- 訪問やヒアリングなどよってホワイト企業大賞および各賞を決定
経営層や管理職だけでなく全社員の意見を反映した選考であるため、認定には説得力があり大きな名誉となるでしょう。
ホワイト企業認定/ホワイト企業アワード
一般財団法人日本次世代企業普及機構（JWS）によって運営される、企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度です。2021年2月時点でホワイト企業認定を取得している企業は102社あり、注目度の高い認定制度であることが伺えます。
選考は次の4つの手順で行われます。
- Web審査を受験
- Web審査の結果がフィードバックされる
- 仮認定を受けた場合、書類審査を受ける
- 認定
特徴は、審査結果として各項目ごとに点数化されたフィードバックを受け取れます。
そのため認定を受けられなかったとしても、企業にとっては気づきや改善点が得られるメリットがあります。
社員の心身の健康の可視化に役立つツール ラフールサーベイ
「ラフールサーベイ」は、社員の心身の健康を可視化することのできるツールです。従来の社内アンケートなどでは見えにくい心の状態などを可視化することで、社員が安心して働ける環境づくりのお手伝いをします。
社員が安心して働ける環境づくりは、企業の成長・拡大のための土台となります。まずは、社員一人一人にとって居心地の良い職場を整え、人材の定着と組織改善に繋げましょう。
ラフールネス指数による可視化
組織と個人の”健康度合い”から算出した独自のラフールネス指数を用いて、これまで数値として表せなかった企業の”健康度合い”を可視化できます。また、他社比較や時系列比較が可能であるため、全体における企業の位置や変化を把握することも可能。独自の指数によって”健康度合い”を見える化することで、効率良く目指すべき姿を捉えることができるでしょう。
直感的に課題がわかる分析結果
分析結果はグラフや数値で確認できます。データは部署や男女別に表示できるため、細分化された項目とのクロス分析も可能。一目でリスクを把握できることから、課題を特定する手間も省けるでしょう。
課題解決の一助となる自動対策リコメンド
分析結果はグラフや数値だけでなく、対策案としてフィードバックコメントが表示されます。良い点や悪い点を抽出した対策コメントは、見えてきた課題を特定する手助けになるでしょう。
154項目の質問項目で多角的に調査
従業員が答える質問項目は全部で154項目。厚生労働省が推奨する57項目に加え、独自に約87項目のアンケートを盛り込んでいます。独自の項目は18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに専門家の知見を取り入れているため、多角的な調査結果を生み出します。そのため従来のストレスチェックでは見つけられなかったリスクや課題の抽出に寄与します。
まとめ
今回はホワイト企業の特徴や指標項目、認知される方法を中心に紹介しました。世間から高く評価されるホワイト企業は、人材定着によって業務効率の改善や生産性向上に期待できます。認知される方法は様々ありますが、まずは社員が感じる不満や希望を把握することが大切です。
ホワイト企業に向けた課題を特定し、明確な取り組みを検討しましょう。
