多様な働き方が推進される中で、「ワーケーション」の導入を検討する企業が増えています。

そもそも、「ワーケーション」とは何でしょうか。

言葉は聞いたことがあるものの、具体的な内容はよくわからない、どうやって導入したらよいかわからないといった企業もまだまだ多いのではないでしょうか。

今回はそんな企業向けに、ワーケーションについて解説します。

本記事では、ワーケーションについて、導入にあたってのメリット・デメリット、制度として導入するために企業がすべきことなど、ワーケーションにまつわる疑問についてお答えします。

また、ワーケーションを導入している企業事例も紹介しますので、効果を参考に導入を検討してください。

ワーケーションとは？

ワーケーションとは、仕事（Work）と休暇（Vacation）を組み合わせた造語です。主にリゾート地や観光地などで余暇を楽しみつつ、仕事を行うことを意味します。リフレッシュしながら仕事をできるため、ストレス軽減につながり、また、

生産性が上がる働き方として注目されています。

ワーケーションとテレワークの違い

昨今、オフィス以外の場所で働くスタイルとしては、「テレワーク」や「リモートワーク」のほうがなじみ深い言葉になったかもしれません。

テレワークやリモートワークの働き方は、一般的に自宅や出張先、客先など、会社が許可した「場所」に限られることが多いです。

新型コロナウイルス流行の状況下では、感染防止対策の目的もありますが、加えて業務効率化や生産性の向上といった狙いがあります。

一方、ワーケーションの働き方は、地方やリゾートなどの旅先に赴き、普段とはまったく違う非日常の環境で仕事を行うスタイルです。

場所にとらわれず、働く環境を大きく変えるのが特徴です。

さらに従業員のリフレッシュや休暇取得の促進が狙いであるため、「働きながら休む＝休みながら働く」という第3の選択肢と言えるでしょう。

ワーケーションを導入するメリット・デメリット

続いて、ワーケーションを導入するにあたって、企業側と従業員それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。

企業のメリット

ワーケーションを導入するにあたって、企業のメリットは主に以下の3つが挙げられます。

健康経営の推進

近年、長時間労働によって心身の健康を損なう労働者が増えています。

このような背景から、従業員の健康管理に投資する「健康経営」の重要性が叫ばれるようになりました。特にコロナ禍では、感染症の拡大や行動制限、在宅勤務のストレスに帰結する「コロナ鬱（うつ）」の増加も問題視されています。リゾート地などの自然豊かな環境がもたらすリフレッシュや癒やしにより、ストレス軽減効果が見込めます。

テレワークで課題となっている従業員の健康への影響について、緩和させる効果が期待できると言えます。

有給取得の促進

働き方改革の一環として、2019年4月から年次有給休暇を確実に取得させるよう義務化されました。

企業は会社規模の大小、業界を問わずすべての従業員に有給を取得させなければなりません。

休暇先でも仕事ができるワーケーションを導入すれば、有給休暇取得率の向上が期待できます。有給取得率が高まればさらなる業務効率や生産性の向上も期待できます。

優秀な人材の獲得

場所や時間に縛られない働き方ができる企業は、従業員や求職者にとって魅力的なポイントです。

定着率の向上や優秀な人材の確保にもつながります。

テレワークを取り入れることで、自由な働き方を実現するだけでなく、より充実した休暇を可能にするためにもワーケーションはおすすめです。

従業員のメリット

ワーケーションを導入するにあたって、従業員のメリットは主に以下の2点が挙げられます。

長期旅行の取得

今までは有給を使って1週間の休みを取ろうと思っても、仕事の都合でなかなかまとまった休みが取りづらい、という経験がある人も多いのではないでしょうか。

ワーケーションと有給を組み合わせれば、長期旅行に行きやすくなります。

ワーケーションを使えば、土日の間に旅行先に移動し、月～水は旅行先のホテルや旅館で仕事、木～日は有給を取って観光を満喫するなどの長期旅行も可能です。

お子さんがいる家庭では、子どもの長期休暇に合わせて旅行や帰省をしやすくなるのも大きなメリットです。

創造性の発揮

オフィスとは異なる非日常的な環境に身を置くことで気分転換になり、新しい発想が生まれやすくなります。

普段と違う視点から業務を見直すことで、課題解決の糸口が見つかるかもしれません。

企業のデメリット

ワーケーションを導入するにあたって、企業のデメリットは主に以下の2点が挙げられます。

労働時間の管理

ワーケーション中の労働時間や業務内容は、会社にいるときのように細かくチェックできません。

就業時間の長短が人事評価に影響する制度や社風を持った企業では、適切な人事評価が行えないといった課題があります。

ワーケーションを導入する際は、

・勤怠ルールの整備
・リモートワークに対応した勤怠管理システムの導入

が必要です。

セキュリティリスク

オフィスではない場所で働くとなると、どうしてもセキュリティリスクが高まります。

データをやり取りする方法や機密情報の扱い方、モバイル端末の管理方法などを含め、セキュリティ対策を整えたうえでワーケーションを導入する必要があります。

従業員のデメリット

ワーケーションを導入するにあたって、従業員のデメリットは主に以下の点が挙げられます。

仕事とプライベートの線引きが曖昧に

ワーケーションでは旅行先で仕事をするため、日程と時間をしっかりと決めた上で仕事をしなければ、「旅行にきたのにずっとだらだら仕事をしてしまい結局休めなかった」という事態を招きかねません。

ワーケーションを行う際には、他の従業員にも予定を共有した上で「〇時以降は連絡ができません」など、業務時間外の対応はしないための社内ルールを設定すると良いでしょう。

ワーケーション導入時に企業がすべき事前準備

次に、ワーケーションを導入する際、企業がすべき事前準備について、具体的に解説します。

就業規則を更新する

既存の就業規則の内容ではワーケーションの導入ができない場合、新たに就業規則を作成する必要があります。

ワーケーションのルールを定めるにあたって、次のようなことを決めます。

・ワーケーションの対象者や対象期間
・ワーケーションで行える業務の範囲
・ワーケーションを取得する単位（1日、半日、時間）
・ワーケーション中の禁止行為
・ワーケーションの申請、承認フロー
・ワーケーション中に発生した経費についての規定　など

ワーケーションは基本、遠隔でも作業できるデスクワークを中心とした業務を行う従業員が対象になります。会社の中で対象者と非対称者がいる場合、互いへの配慮や理解が重要です。

就業規則を更新したら、会社の中での指導や教育の機会を作りましょう。

勤怠管理を整備する

ワーケーションでは、仕事の時間とプライベートの時間の区別が曖昧になるため、勤怠管理が難しくなります。

1日の業務が「会議のみ」の場合もあれば、勤務時間中に仕事と自由時間を頻繁に繰り返すこともあるでしょう。

企業の業務に合わせて

・特定の業務（会議や資料提出など）の遂行を持ってその日の労働とみなす

などのルールを明確にすることが現実的な対応策となります。

情報セキュリティを強化する

国内外どこでも働けるワーケーションは、リモートワークや在宅勤務と比べてデバイスの管理やネットワークセキュリティの面でのリスクが高まります。

不特定多数の人が接続する公共の無料Wi-Fi等は利用しないのが理想です。

対策としては以下が考えられます。

・ポケットWi-Fiの貸出
・セキュリティソフトやOSを最新の状態にアップデート
・VPNを利用して通信を暗号化
・多要素認証などで不正利用を防ぐ　など

企業側が環境整備をするだけでなく、従業員側もリスクの認識と対策を徹底することが大切です。

ワーケーションの補助金を活用しよう

ワーケーションを導入したいけど、費用が気になる担当者もいらっしゃるかもしれません。企業としても、費用がかかりすぎるとなかなか一歩踏み出せないこともあるでしょう。極力費用をかけずにワーケーションを行う方法として、地方自治体の補助を受けることが挙げられます。

企業へ支給されるワーケーションの補助金には主に、宿泊費、移動費、ワークスペース利用費などです。

ワーケーション補助金の金額は、地方自治体によって設定されている金額が異なりますが、宿泊費はおよそ1泊5,000円前後、移動費は上限10,000円前後の補助金が支給されています。

たとえば、以下の都道府県が補助金を支給しています。

• 青森県
• 岩手県
• 栃木県
• 群馬県
• 新潟県
• 石川県
• 静岡県
• 奈良県
• 島根県
• 広島県
• 福岡県
• 鹿児島県　など

（新型コロナウイルスの流行状況によっては休止している場合もあります）

コストがネックとなり足踏みしていた企業は、補助金を有効活用することでワーケーションの導入のハードルを下げられるでしょう。

ワーケーションを取り入れた企業事例

観光庁のwebサイトでは、「新たな旅のスタイル」としてワーケーションを取り入れた企業事例を紹介しています。

参考：ワーケーション＆ブレジャーの導入企業事例https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/corporate/case/

そのうちの一社に、洗剤やヘアケアなどの日用品メーカーとして知られる日本法人「ユニリーバ・ジャパン」があります。

ユニリーバ・ジャパン（以下ユニリーバ）では、2016年7月から働く場所や時間を従業員が自由に選べる働き方「WAA（ワー）」（Work from Anywhere and Anytime）を導入しました。

平日5時から22時の間なら勤務時間や休憩時間は自由というスタイルです。1日の労働時間はなく、1カ月の所定労働時間を設けています。

「WAA」が導入されて5年がたちますが、実施率は現在100%で、今となっては企業のスピリットを象徴する働き方として浸透したようです。

社内アンケートでは、「自分で使っていく時間を主体的に選択できるようになったことが大きい。人生が変わった」、「余計なストレスが軽減し、より仕事への意欲が増した」など、従業員の幸福度につながる結果を得ています。

まとめ

テレワークやリモートワークが主流になってきた働き方に加えて、場所にとらわれずに仕事と休暇を組み合わせる「ワーケーション」は、ワークとライフのバランスを一層整える働き方と言えます。

企業側は導入にあたって、ルール決めなどの準備が発生しますが、働く場所にとらわれない環境を用意することで、従業員は会社に対して信頼されていると感じ、会社に対する愛着心や貢献意欲、仕事へのモチベーション向上につながります。

また、従業員がリフレッシュし、健康的でいられることは生産性を高めることにも通じます。従業員の満足度を高めて、会社を存続させる、ワーケーションの導入をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。