副業禁止に関する法律、バレる理由、副業解禁事例も解説
働き方改革の一環として、副業を認める会社が増えてきました。新しいビジネスチャンスとして副業解禁を前向きに考え、副業を始めようと考えている方も多いことでしょう。その一方で、副業禁止の会社や職種、副業の職種を限っている企業もあります。なぜ、副業を全面解禁しないのでしょうか？現在の副業事情や副業禁止の理由を社員・経営層の両面から解説します。
副業禁止は何で定められているのか？
はじめに、副業を禁止している企業は何を理由としているのかその定義を解説します。
憲法
国民の権利及び国家の統治に関する規定である憲法では、第22条1項で職業選択の自由が保証されています。
『第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。』
日本国憲法（昭和二十一年憲法）
憲法に基づけば職業は複数選んでもかまいません。また、「公共の福祉」に反しない限りどのような職業を選ぶのも自由であり、国家や会社が「この職業に就きなさい」「この職業に就いてはいけません」と強制する権利はないのです。
法律
副業に関する法律は「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」に代表される「労働法」があります。労働法には、副業に関する禁止は盛り込まれていません。就業時間に関する規制や、年齢・性別・環境で就業禁止となる職業はありますが、終業後の時間をどのように使おうと自由です。
つまり、副業をしても法律的に罰せられることは基本的にありません。たとえば、会社が副業を禁止しており、それを知っていて副業をしたことで懲戒処分になったとしても法律によって罰せられる可能性は低いでしょう。ただし、副業により会社に大きな損害を与えた場合は別です。また、労働法は「労働者は就業時間中はその業務に専念する義務がある」という解釈になっています。ですから、就業中に副業をした場合も法律違反となる可能性があるため、注意が必要です。
就業規則
就業規則とは、会社と労働者の間で交わす契約のことです。正社員だけでなく派遣やパート・アルバイトでも就業規則は交わされます。また、契約を交わした時点で労働者は就業規則を守る義務が生じます。この就業規則に「副業禁止」という項目があれば、この会社に勤めている限り副業は不可で、違反した場合は規則に従って処分を受けなければなりません。就業規則は労働法に沿って作られていますが、「副業禁止を就業規則に盛り込まなければならない」という法律もないのです。ですから、「従業員が副業をできるかどうかは、会社の判断に任せられている」と解釈していいでしょう。もし、副業禁止を就業規則に定めている会社に勤めている労働者が副業を行いたくなった場合、会社側と話し合って特例を認めてもらうか、就業規則の変更を話し合う必要があります。
公務員の副業は法律で禁止されています
先に、「副業は法律で禁止されていない」と記載しましたが、例外もあります。それは公務員の場合です。
国家公務員法第 103 条第1項に
『職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的と
する会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではなら
ない。』
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/attach/1366607.htm
国家公務員法
とあります。
また、地方公務員法第38条にも
『職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。』
https://elaws.e-gov.go.jp/document?law_unique_id=325AC0000000261_20200401_429AC0000000029
地方公務員法
公務員は国民全体の奉仕者であることが求められます。公務員の副業は
- 公務員としての信用を失う行為につながる可能性がある
- 守秘義務を守ることが難しくなる
- 本業に専念できなくなる
この3つにつながる可能性があり、また、特定の会社に利益を与える行為は望ましくないと考えられているためでもあります。
ですから、公務員が副業をすると法律により罰せられます。公務員の罰則は、免職・停職・減給・懲戒の4種類があり、副業をするとこのどれかで罰せられるのが原則です。なお、ケースによっては訓告や厳重注意で済む場合もあるでしょう。
ただし、公務員はどんな副業でも禁止というわけではありません。「公益性の高い事業」は副業として関わることが認められています。たとえば、NPO法人などは認められる可能性があるということです。また、作家や漫画家、不動産業（大家）なども公益性が高い業種として認められることが多いでしょう。ただし、無許可で行ってはいけません。必ず職場の許可が必要です。
なお、地方公務員の場合は自治体が独自の規則を作って副業が解禁になる場合もあります。「兵庫県神戸市」や「奈良県生駒市」などは独自の条例を定めて公務員の副業を職種を限って認めています。なお、投資は副業ではないので問題ありません。公務員でも不動産・株式・FXなどによる投資は可能です。
副業禁止の会社で副業したら違法になるのか？
副業禁止の会社で副業を行っても、公務員以外は基本的に法律違反ではありません。ですから、法律で罰せられる可能性は低いでしょう。しかし、就業規則で副業禁止が明記されている職場の場合は、会社から戒告やけん責処分といった懲戒処分を下される可能性はあります。
副業禁止の会社で副業をして懲戒になるケース
以下で紹介するケースは懲戒になる可能性が高いでしょう。
本業に支障が出た場合
副業によって本業に支障が出た場合は、懲戒になるケースがあります。たとえば、本業の就業時間内に副業をしている場合や、副業によって遅刻・早退・欠勤などが増えた場合などです。また、睡眠不足などで業務に集中できない場合も「本業に支障が出た」とみなされるケースがあります。
会社の信用に影響がある場合
職業に優劣はありませんが、マイナスイメージが出る職業もあります。一例をあげると、水商売です。また、漫画家や小説家でも、書く内容によっては会社の信用に影響が出る場合もあるでしょう。このほか、「大企業に勤めている」など、会社の信用を利用して商売をした場合も「会社の信用に影響が出た」とみなされることがあります。
同業他社で副業した場合
たとえば、不動産業者に勤務している方が、副業として別の不動産関係で仕事をした場合などが該当します。また、本業の会社と同じ業務の会社を立ち上げた場合も同業他社とみなされることがあるので、注意が必要です。
会社に不利益を被らせた場合
会社にはさまざまな情報が集まります。たとえば、顧客情報などもその1つです。会社に集まった顧客情報を副業に流用した場合、個人情報保護法違反になり、会社の信用も失墜するでしょう。つまり、会社に不利益を被らせたことになります。また、その会社にいることで、他よりも早く得られた情報を副業に利用した場合も同様です。このほか、会社名を利用して副業で顧客を集めた場合も、会社に不利益になることがあるでしょう。
なぜ副業禁止なのか？
会社が副業を禁止する理由はいろいろあります。代表的なものが「本業に支障の出る可能性が高い」というものです。人間の体力には限度があります。たとえ残業がなく定時で上がれる職場に勤めており、副業する時間が2～3時間であっても長時間労働や過重労働につながる可能性はあるでしょう。また、本業の就業中に副業を行ったり、本業より副業を熱心に行ったりすることで、本業に支障が出る可能性もあります。このほか、会社のノウハウや情報が外部に流出することで本業に支障が出ることもあるでしょう。
「従業員が副業を行うことで、会社に不利益が出ること」を心配している会社もあります。名の知れた大企業は信用度も高く、「大企業の社員」という立場を利用して副業を行い法律違反をした場合、会社も大きなダメージを受けることでしょう。また、本人が副業をすることで、会社の利益が落ちる可能性もあります。
これら以外の理由として、「人材の流出」をあげる企業もあります。
副業の方が面白い、収入が多くなったとなれば、副業を本業にする方も出てくるでしょう。そうなれば、会社がせっかく時間と費用をかけて育てた人材が流出してしまいます。
このように、副業を解禁すれば会社にとってデメリットが生じる可能性も高いのです。
これらの懸念が「副業禁止」につながります。
会社に副業がバレる理由は？
今は、インターネットを利用すれば家にいながら副業ができる時代です。しかし、こっそり副業をしても会社にバレる可能性があります。ここでは、副業が会社にバレる理由を紹介します。
副収入による住民税の額
住民税や所得税は所得の額によって変わります。会社員の場合、住民税は給与から天引きされるのでその額を会社は把握しています。収入が複数カ所からある場合、自治体は給与が最も多い会社に、合算した給与額分の住民税の報告をするので、その差額で副業がバレるのです。なお、報酬型や自分でものを売買して利益を得るタイプの副業は、確定申告をしない限り住民税も所得税も課せられません。しかし、確定申告をしないのは法律違反です。バレれば罰則が科せられます。
年20万円以下、日払い、内職も住民税でバレる
副業による収入が年20万円以下の場合、確定申告をする義務はありません。しかし、住民税は収入分を申告しなければなりません。アルバイトによっては、日払いや給与手渡しというところもあるでしょう。この場合も、給与を払う会社が自治体に給与支払報告書を提出するため、住民税は収入が増えた分加算されます。内職も同様です。給与を払う会社が税の申告をせず、給与所得をないことにすれば住民税は加算されませんが、それは「脱税」という立派な犯罪です。つまり、どのような形にしろ収入が増えれば自治体から会社に連絡が行ってバレてしまうと考えましょう。
社会保険の変化
- 1週間に20時間以上勤務時間がある
- 月額の賃金が8.8万円以上である
- 1年以上勤める予定である
- 厚生年金に加入している従業員が501名以上いる会社で働いている
- 社会人である（もしくは、定時制や夜間学校に通っている）
上記の条件を満たす場合は、社会保険の加入義務が生じます。たとえば、土日に5時間ずつアルバイトをした場合でも、働き方によってはこの条件をクリアしてしまうことがあるでしょう。社会保険は複数の会社で加入できないので、被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出すように求められます。そうなると、全ての勤務先の給与を合算した額で社会保険料が決まるので、そのやりとりで会社側にバレてしまうでしょう。
年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」
会社員は必ず年末調整が必要です。年末調整の書類には「給与所得」記載欄がありますが、ここに、副業分も含めて合算で記載しなければなりません。ものを売買した売り上げなどの収入しかないという場合も、「給与所得以外の所得の合計額」という欄に額を記載することになっています。虚偽の申告をした場合は法律違反になり、よけいにややこしい事態を招くことになるので正確に記入しなければなりませんが、そうすると会社側にバレてしまいます。
副業禁止でもできる副業
会社で副業を禁止されていても、なんとか少しでも収入を得たいという方は多いことでしょう。ここでは、副業禁止の会社でも認められる可能性が高い副業の一例を解説します。
インターネットを使った副業
今は、インターネットを利用してちょっとしたお小遣いを稼げる方法がたくさんあります。たとえば、不用品をメルカリやヤフオク!などで販売したり、アンケートのモニターになったりすれば、数千円～1万円前後の収入を得られるでしょう。また、アフィリエイトブログを運営しても、収入を得られます。人気ブログとなれば数万～数十万円の収入を得られるかもしれません。このほか、YouTubeなど動画サイトを利用して有益な情報を配信することで広告費を得る方法もあります。これらは、「副業」というより趣味の範囲として黙認される可能性が高いでしょう。ただし、社外秘の情報を外部に流出させたり、会社の信用を損ねるようなことをすれば、懲戒処分にされる可能性があるので注意してください。
株式投資やFX
株式投資・FX・不動産投資などは副業ではありません。ですから、副業禁止の会社でも公務員でも行えます。特に、不動産投資は堅実で確実に利益を出せる可能性が高く、人気がある投資です。ただし、FXや株式投資はスマホを利用すれば就業時間でも行えます。ですから、就業中にトイレなどで取引を頻繁に行いたくなる方もいるかもしれません。しかし、それは本業に支障をきたすのでやめましょう。
働き方改革により副業を認める会社が急増中
さて、日本の企業は長年副業に関しては基本的に「禁止」の姿勢を取るところが一般的でした。しかし、2018年度より政府は副業に前向きな姿勢を示し、同年1月に厚生労働省は、副業に関するガイドライン「副業･兼業の促進に関するガイドライン」を定めました。その中でモデル就業規則を『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる』と改訂しています。
これを受けて、副業に前向きな企業も増加しました。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
副業･兼業の促進に関するガイドライン
会社が副業のルールを決めるときに検討するべきこと
副業を解禁する場合、会社は一定のルールを定める必要があります。「誰でもどんな副業をしてもいい」となってしまうと、混乱を招く恐れがあります。ルールを定める際、以下の内容を盛り込みましょう。
- 同業種での副業を認めるかどうか（同業種はノウハウが分かっているので副業として選びやすい）
- 副業先や内容の申請方法（申請方法のマニュアルを作るなどの工夫を行う）
- 勤務状態や体調などの報告（本業に支障がでないようにするため）
この3つを定めれば従業員がどのような副業を何時間くらいおこなっているのか、会社も把握しやすくなります。そうすれば、本業に支障が出るといった副業のデメリットを限りなく少なくできるでしょう。
また、安易にリスクがあったり会社の信用を貶める可能性のある副業に手を出さないように牽制もできるでしょう。
また、なぜ従業員が副業をしたいのかを見極める必要もあります。単にお金を稼ぐ以外に、副業をしてスキルアップしたい、見聞を広めたいといった理由で副業をしたい方もいるでしょう。従業員が副業をしたい理由によっては、社内制度活用・配置転換・社外研修・教育訓練で対応できることもあります。
副業を経営戦略の一環として考える
副業解禁を単に「従業員が求めているから」だけでなく、経営戦略の一環として副業解禁を考えましょう。副業を解禁することで、社員のモチベーションが上がりスキルもアップするならば会社にとってもプラスになります。しかし、単に副業を解禁するだけでは特に何も変わらないでしょう。副業解禁を会社にとってプラスにするには、会社が副業に関する方針やルールを決め、経営陣や管理職が社員に正しく伝えられて初めて、成功するでしょう。一朝一夕には難しいかもしれませんが、副業解禁した企業の例などを参考にするといいでしょう。
大手企業の副業解禁事例
では、実際に副業を解禁した企業はどのような現状になっているのでしょうか？ここでは、大手企業2社の例を紹介します。
ロート製薬株式会社「社外チャレンジワーク制度」
ロート製薬では2014年8月より「社外チャレンジワーク」と「社内ダブルジョブ」という2つの制度がスタートしました。
特に「社外チャレンジワーク」は、土・日・祝日と就業後なら、他社の仕事をしてもかまわないという制度です。ロート製薬は2013年以降、食・農業や再生医療などの新規事業参入への挑戦を続けており、社外チャレンジワークが新規事業にとってプラスに働くのではないか、と期待が込められています。入社3年目以上の社員が対象で、数十名が実際にチャレンジワークをおこなっているそうです。
アサヒビール株式会社「副業支援休暇」
アサヒビール株式会社は、2020年1月から「副業支援休暇」と称し、副業を解禁しました。対象になるのは勤務年数5年以上の社員3,000人で、月2日を上限に無給の副業休暇を1日単位で取得することが可能です。社会保険労務士などの資格を持つ社員がほかの企業と業務委託契約を結んだり、資格や経験を活用して個人事業主として収入を得る形を想定しているそうです。ただし、別の会社の「社員」として働くことはできません。アサヒビールは今までも60才以上の再雇用者に限り副業を許可していましたが、実績は0だったということです。アサヒビールは今後も他のグループ企業でも徐々に副業を解禁していく考えを示しています。
社員の精神状態の可視化に役立つツール ラフールサーベイ
「ラフールサーベイ」は、社員の精神状態を可視化することのできるツールです。従来の社内アンケートなどでは見えにくい心の状態などを可視化することで、社員が安心して働ける環境づくりのお手伝いをします。
社員が安心して働ける環境づくりは、企業の成長・拡大のための土台となります。まずは、社員一人一人にとって居心地の良い職場を整え、人材の定着と組織改善に繋げましょう。
ラフールネス指数による可視化
組織と個人の”健康度合い”から算出した独自のラフールネス指数を用いて、これまで数値として表せなかった企業の”健康度合い”を可視化できます。また、他社比較や時系列比較が可能であるため、全体における企業の位置や変化を把握することも可能。独自の指数によって”健康度合い”を見える化することで、効率良く目指すべき姿を捉えることができるでしょう。
直感的に課題がわかる分析結果
分析結果はグラフや数値で確認できます。データは部署や男女別に表示できるため、細分化された項目とのクロス分析も可能。一目でリスクを把握できることから、課題を特定する手間も省けるでしょう。
課題解決の一助となる自動対策リコメンド
分析結果はグラフや数値だけでなく、対策案としてフィードバックコメントが表示されます。良い点や悪い点を抽出した対策コメントは、見えてきた課題を特定する手助けになるでしょう。
154項目の質問項目で多角的に調査
従業員が答える質問項目は全部で154項目。厚生労働省が推奨する57項目に加え、独自に約87項目のアンケートを盛り込んでいます。独自の項目は18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに専門家の知見を取り入れているため、多角的な調査結果を生み出します。そのため従来のストレスチェックでは見つけられなかったリスクや課題の抽出に寄与します。
まとめ
今回は会社が副業を禁止する理由や近年の副業事情、会社が副業を解禁するメリット・デメリットを紹介しました。副業は長い間、会社にとってリスクが高くデメリットが多いと考えられてきました。しかし、従業員がどのような副業をどのくらいの時間で行うか、会社が管理することで社員のモチベーションを高め、スキルをアップさせることもできるでしょう。今は社会全体が副業解禁に前向きになっています。だからこそ、単に収入アップさせるだけでなく、会社の成長戦略の一環として副業を利用する方法を考えることが大切です。
