近年、企業における女性活躍を推進する動きに対しては、ますます注目が集まっています。そこでこちらの記事では、企業における女性の働き方の現状や、女性活躍推進法をはじめとした日本政府の取り組み、企業が女性の活躍を促すうえで重要な意識すべきポイントなどについて解説しています。
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女性活躍推進の背景（現状）
日本において女性の社会進出は進んできているものの、依然として男女の格差が残っている現状があります。
ジェンダー・ギャップ指数
Global Gender Gap Report 2023によると、日本のジェンダー・ギャップ指数は146か国中125位です。ジェンダー平等において依然として大きな課題に直面していることが分かります。
細かく見ていくと、分野によって順位に大きな隔たりがあります。比較的高い順位に位置しているのは、「健康と生存」（59位）や「教育到達度」（47位）です。一方、「経済活動と機会」は123位、「政治的エンパワーメント」は138位と非常に低い評価となっています。
まとめると、日本は教育と健康に関するジェンダー平等では進展を遂げていますが、経済活動や政治においては女性が活躍できていない状態が続いています。
管理職の割合
ジェンダー・ギャップ指数から、経済活動における男女差が日本の大きな課題のひとつであることが分かりました。中でもとりわけ注目すべきは、管理職における女性の割合です。
データブック国際労働比較2023によると、日本の管理職における女性の割合は、2010年以降11%〜15%の間を推移しており、2021年は13.2%でした。同年のアメリカ（41.4%）やスウェーデン（43.0%）の数値と比べると、日本における女性管理職の割合は非常に低いことが分かります。
女性労働者の雇用形態
厚生労働省の令和4年版働く女性の実情によると、2022年の非正規の職員・従業員の割合は男性で22.2%、女性で53.4%でした。
2005年以降の割合を見ていくと、男性が20%前後を推移しているのに対し、女性は常に50%以上であり、女性の半数以上が非正規雇用で働いていることが分かります。
日本政府の取り組み：女性活躍推進法
このような現状に対し、日本政府は女性の社会進出を推進するためにさまざまな政策を打ち出しています。その代表的な政策が「女性活躍推進法」です。企業や組織が積極的に女性の能力を活用し、働きやすい環境を整えることが求められています。
女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっている状況を背景として、「女性活躍推進法」は男女共同参画社会基本法の基本理念に則って2016年に施行されました。この法律は、企業や行政機関が女性の活躍を促進するための具体的な取り組みを行うことを目的としています。
2019年にはこの法律の改正案が成立しました。従来、この法律は従業員301人以上の企業のみを対象としていましたが、今回の改正で101人以上の中小企業にも広げられ、行動計画の策定が義務化されました。また、企業は女性の活躍状況を「見える化」するために、情報の公開が義務づけられるようになりました。この改正は2022年4月1日より施行されています。
さらに2022年7月8日に行われた制度改正では、情報公表に関する改正が加わりました。情報公表項目に関して、従来の「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」「職業生活と家庭生活との両立」に加えて「男女の賃金の差異」が追加されました。また労働者が301人以上の事業主を対象として、これら3項目の公表が義務づけられることとなりました。
法に基づいた企業のやるべきこと
女性活躍推進法に基づいて、企業は「一般事業主行動計画」を策定しなければなりません。こちらは以下のステップに沿って策定する必要があります。
①自社における女性の活躍状況を把握し、課題を分析する
②一般事業主行動計画を策定し、社内周知と外部公表を行う
③一般事業主行動計画を策定したことを都道府県労働局に届け出る
④取り組みを実施し、効果を測定する
加えて、企業は自社における女性の活躍がどのような状況にあるか、求職者など外部の人が簡単に閲覧できるように情報を公開しなければなりません。
女性活躍推進によって企業が期待できる効果
女性活躍推進が進むことで、企業にはさまざまな効果が期待できます。
労働力の拡大
労働人口が減少している現代において、さまざまな人が働きやすい環境を整えることは、労働力の確保につながります。女性が幅広い職業で活躍できるようになることで、労働市場における女性の割合が増え、企業は求める人材を確保できる確立が高まります。さらに労働市場における女性の割合の増加は、日本の経済力の強化にもつながります。
人材の多様性
女性が企業で活躍しやすくなれば、企業内の人材の多様性が進みます。異なる視点や考え方が組織内に広がることで、イノベーションが促進され、生産性が向上します。
また多様な視点が増えることで、育児休暇取得支援やフレキシブルな働き方の導入など、女性のみならず多くの人が働きやすい職場環境整備が進み、さらに組織内のダイバーシティが進むことが期待されます。管理職やリーダーシップのポジションに女性が登用されることで、女性社員にとってのロールモデルが生まれることも、さらなる多様性の推進につながるでしょう。
企業のブランド価値向上
女性の活躍が進めば、企業イメージの向上も期待できます。
ダイバーシティを重視する企業は社会的評価が高まり、優秀な人材を引き付けやすくなります
女性活躍推進のためのポイント
企業が女性活躍を推進するためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。
まず、明確な目標設定と行動計画の策定を行いましょう。女性の登用や育児支援など、具体的な数値目標を掲げ、その達成に向けた行動計画を立てることが大切です。
また、女性が積極的にキャリアを追求できる環境をつくるために、性別に基づく固定観念を払拭し、全員が平等な機会を持てるようにする必要があります。
さらに、フレキシブルな勤務体系や在宅勤務、育児・介護休暇などの制度を充実させることで、女性がキャリアを続けやすい環境を整えることも重要です。
まとめ
女性活躍推進は、企業にとっても社会にとっても重要な課題です。
日本政府が推進する法律や制度を活用し、積極的に女性が働きやすい環境を整えることで、ダイバーシティのある持続可能な社会の実現が期待されるでしょう。
