多くの企業が注目の「ESG」とは?企業投資の新しい判断基準

ESGとSDGsとの違い、ESG投資、人事としてESGに貢献できること、企業事例についても解説

最近よく聞く「SDGs」や「ESG」といった言葉。ビジネスや国際協力の場面で当たり前に使われるようになってきました。日本国内でも多くの企業が「ESG」を重視した改革を始めています。

でも今なぜ「ESG」が注目されているのでしょうか?

この記事では、「ESG」とはそもそも何なのか、「SDGs」との違いや、企業として人事として「ESG」に貢献できることなどを、企業事例も踏まえてわかりやすく解説していきます。

ESGとは

ESG(イーエスジー)とは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字を取った略称です。この3つのESG活動を企業が積極的に取り組むことで、企業を中長期的に成長させていくことを目的としています。

昨今、持続可能な社会づくりが、世界全体の大きなトレンドになっています。その中でESGが注目されている理由は、「成長する企業」の判断軸が目先の利益や財務価値だけではなく、未来に向けて長期的に環境や社会に配慮した取り組みを行っているかどうか、という点にシフトしてきていることにあります。

具体的な企業のESGの取り組みはさまざまですが、環境や人権への配慮、社内の不祥事を起こさないための企業統治を強化するなどがあげられます。

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ESGとSDGsとの違い

「SDGs」とは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。2015年の国連サミットにおいて採択されました。

SDGsは、企業の利益が最優先されるわけではなく、SDGsが掲げる目標を経営戦略に組み込むことで、持続的に企業価値が向上するという考え方です。世界中のすべての組織や団体が対象で、2030年までに「持続可能でよりよい世界」へと変革することが目的です。

一方ESGは、顧客や取引先、株主、従業員といったステークホルダーへの配慮として考えられています。

つまり、企業がESGに注目して日々の事業活動を展開していくことが、結果としてSDGsという大きな目標達成に向けての活動になるということです。

ESGとSDGsは大きな目的が類似していることから、合せて注目される傾向にあります。

ESG投資とは

ESGの観点から、積極的に環境への配慮や社会倫理との適合、企業統治への取り組みなどを推進する企業に対して、評価・選別し投資をする手法を「ESG投資」と呼びます。

ESGが投資で重視されるようになった背景には、国連が2006年に「責任投資原則(PRI)」を提唱したことがあげられます。

日本国内でも、2015年9月にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がPRI(責任投資原則)に署名し、2017年7月に本格的にESG投資をスタートすると発表したことにより、ESG投資が増えました。

これまでは「業績」や「財務状況」などの指標に基づいて、投資先を決めていた投資家たちも、このESGの潮流により、「企業の持続的な成長のためにESGに取り組み、そして環境や社会の持続可能性を確保することが重要」との考えに変化しています。

ESG投資の種類

ESG投資は7種類に分類されます。それぞれの投資の特徴について紹介します。

ネガティブ・スクリーニング(Negative/exclusionary screening)

特定企業を投資の対象から除く方法をネガティブクリーニングと呼びます。武器やギャンブルの製造業、たばこ・アルコール関連事業、原子力発電、動物実験、化石燃料などといった業界が該当します。宗教的価値観に影響を及ぼす、倫理的ではないことが理由としてあげられています。

ポジティブ・スクリーニング(Positive/best-in-class screening)

ESG関連の評価が高い事業を投資対象とする方法をポジティブスクリーニングと呼びます。社会や環境問題、企業統治に対し積極的に取り組む企業は長期的に見ると高い業績が期待できるという視点で投資をします。

規範に基づくスクリーニング(Norms-based screening)

ESGの分野において国際的な規範(OECD・ILO・UNGC・UNICEFなど)を基に、基準をクリアしている事業を選別し、規範の基準をクリアしていない企業を投資対象から外します。ESG投資の種類の中でも2000年代に始まった新しい手法です。

ESGインテグレーション型(ESG integration)

最も広く普及している手法です。投資先を判断する際に、従来の財務情報に基づく指標と、非財務であるESG情報を総合的に判断して選定を行います。ただ、非財務情報をどの程度重要視しているかは投資家によってまちまちです。

サステナビリティ・テーマ投資型(Sustainability-themed investing)

日本では比較的前から行われている投資手法です。サスティナビリティに関するテーマである、再生可能なエネルギーや持続可能な農業、水ファンドなどの取り組みを積極的に行う企業に対して投資を行います。

インパクト投資型(Impact/community investing)

経済的なリターンだけではなく、環境問題や社会的な課題解決にむけて取り組む技術・サービスを提供する企業に投資する手法です。財務情報よりも社会や環境へのインパクトを重視する投資家や、両方を重視する投資家がいます。

エンゲージメント・議決権行使型(Corporate engagement and shareholder action)

投資家が株主としての立場から、企業にESGに関する取り組みを積極的に働きかけます。また、株主総会での議決権を行使して、企業の意思決定に介入することもあります。

エンゲージメント・議決権行使型は単独で使われることもあれば、他の投資方法と併用される場合もあります。

ESGの視点で考える経営戦略

ESGの視点で考える経営戦略

「E」「S」「G」の視点で考える、ESG投資をしてもらえる企業に求められる経営戦略とは何か、解説します。

「E」

Environment(環境)

「E」の視点でまず思いつくのが二酸化炭素の排出量削減です。その中でもESGの評価項目は多岐にわたりますが、水や大気の汚染予防、気候変動の緩和、持続可能な「太陽光」「風力」「地熱」といった再生可能エネルギーの活用などがあげられます。

例)「再生可能エネルギーを使った製品づくり」「社屋での太陽光発電」など

「S」

Social(社会)

「S」の視点では、個人の多様性を活かす「ダイバーシティ」の推進や、仕事と生活の両立である「ワークライフバランス」の向上、従業員のやりがいや働きやすい環境づくりの実現などに向けての取り組みです。

例)「有給休暇の取得促進」「リフレッシュ休暇などの特別休暇の新設」「長時間労働の是正」「教育制度の充実」

「G」

Governance(企業統治)

「G」の実現のためにリスクマネジメントを行います。リスクマネジメントとは、経営リスクを前もって特定し、把握する管理手法です。

また、コンプライアンス宣言の策定、コンプライアンス教育、研修の実施などによりコンプライアンスの徹底を図ります。

例)「情報開示」「内部統制の構築および強化」「法令順守」「株主保護」

人事としてESGに貢献できること

ESGの取り組みには、企業の人事が中心となって推進できる施策もあります。そのひとつに従業員への配慮があげられます。

多様性・人材育成・雇用確保の観点で解説します。

多様性

人種、性別、言語、宗教、国籍、職歴などさまざまな背景を持つ多様な従業員が、不平等や隔たりを感じることなく活躍出来るような、働きやすい環境をつくる取り組みです。

多くの企業が、女性管理職の登用や働き方の拡大、障害者の雇用、さらに介護休暇や時短勤務制度といった働きやすい環境づくりなどの取り組みを始めています。

人材育成

従業員それぞれが持つ能力を把握し、さらにスキルアップを目指して、個々に合った育成カリキュラムを作成します。

また、海外投資家の中にはOJT研修だけではなく、Off-JTの取り組みも評価指標としており、人材育成への投資総額や総時間を評価指標として注目している事例があります。

雇用確保

正規従業員の労働組合への加入率が高い一方で、非正規従業員は労働組合に入れません。これにより、団体交渉権を発揮しにくいと言われています。

そのため、ESGの指標として、正規・非正規従業員の割合を算出し、企業を評価する投資家も存在しています。

ESGに対する企業の取り組み事例|キヤノン株式会社

ESGに取り組む企業の事例を紹介します。電子部品や半導体を取り扱うキヤノン株式会社(以下、キヤノン)では、「共生」の企業理念を掲げ、お客様をはじめ国や地球環境などにも配慮しESG企業活動を行っています。

Environment(環境)

低炭素社会実現に向け、さまざまな取り組みを行っています。そのひとつにキヤノンの主力事業であるオフィス向け複合機があります。商品設計から始まりリサイクルに至るまで、環境への負荷を抑える改善を繰り返し行いCO2排出削減に貢献しています。

Social(社会)

さまざまな個性や価値観を持つ従業員を受け入れ、高め合いながら成長する企業を目指し、それぞれの従業員が活躍できる職場づくり、人材育成などを行っています。

女性やベテラン活躍推進や男性の育児参画支援、仕事と介護の両立支援などを積極的に取り組んでいます。

Governance(企業統治)

継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しています。

具体的な取り組みとして、執行役員制度の導入、女性執行役員の就任、独立社外役員の独立性判断基準の制定などを行っています。

ESGの取り組み|キヤノンの主な取り組み

ハラスメントリスクの可視化に役立つツール ラフールサーベイ

「ラフールサーベイ」は、ハラスメントリスクの可視化に役立つツールです。従来の社内アンケートなどでは見えにくいハラスメント、パワハラリスクなどを可視化することで、社員が安心して働ける環境づくりのお手伝いをします。

社員が安心して働ける環境づくりは、企業の成長・拡大のための土台となります。まずは、社員一人一人にとって居心地の良い職場を整え、人材の定着と組織改善に繋げましょう。

加えて、『健康経営』は労働生産性をはじめ、定着率、採用力の向上、企業ブランドの強化、メンタルヘルス対策、労務リスク対策などのメリットがあげられるほか、『健康経営』に取り組んでいることを従業員や地域社会など様々なステークホルダーにアピールすることで、企業としてのESGへの取り組み、貢献を示すことができ、適切な企業評価にも繋がります。

ラフールネス指数による可視化

組織と個人の”健康度合い”から算出した独自のラフールネス指数を用いて、これまで数値として表せなかった企業の”健康度合い”を可視化できます。また、他社比較や時系列比較が可能であるため、全体における企業の位置や変化を把握することも可能。独自の指数によって”健康度合い”を見える化することで、効率良く目指すべき姿を捉えることができるでしょう。

直感的に課題がわかる分析結果

分析結果はグラフや数値で確認できます。データは部署や男女別に表示できるため、細分化された項目とのクロス分析も可能。一目でリスクを把握できることから、課題を特定する手間も省けるでしょう。

課題解決の一助となる自動対策リコメンド

分析結果はグラフや数値だけでなく、対策案としてフィードバックコメントが表示されます。良い点や悪い点を抽出した対策コメントは、見えてきた課題を特定する手助けになるでしょう。

141項目の質問項目で多角的に調査

従業員が答える質問項目は全部で141項目。厚生労働省が推奨する57項目に加え、独自に約84項目のアンケートを盛り込んでいます。独自の項目は18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに専門家の知見を取り入れているため、多角的な調査結果を生み出します。そのため従来のストレスチェックでは見つけられなかったリスクや課題の抽出に寄与します。

まとめ

SDGsという世界的な目標に向かい、企業が取り組むのがESG活動です。

ESGに取り組む企業は、SDGsでも掲げている持続可能な社会づくりに貢献し、長期的にみると発展する「展望のある企業」と判断されることとなります。

まずはできることからESGの取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。

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