労働安全衛生法の改正により、職場環境改善を目指したストレスチェックが義務付けられました。
その一方で、
「ストレスチェックの結果を上手く活かしたい」
「結果の活用方法がよくわらかない」
といった悩みを抱える方も多くいらっしゃるかもしれません。
ストレスチェックは実施が義務付けられているものの、集計や分析に関しては努力義務であるため、なかなか手をつけられていない場合もあるでしょう。しかし、集計や分析を行うメリットは多くあるため、行うべき取り組みであると言えます。
そこで今回は、ストレスチェックの活用に関して、具体的なメリットや抑えておくべきポイントについて紹介します。また、ストレスチェック制度の概要や目的についても簡潔にまとめましたので、改めて理解を深めたい方もぜひ参考にしてください。
1.ストレスチェック制度とは
ストレスチェック制度の概念に関して、以下2つの項目に分けて解説します。
・ストレスチェック制度の義務化について
・制度に基づいて企業が行う3つのこと
ストレスチェック制度の義務化について
ストレスチェック制度は、2015年12月より義務付けられた制度です。対象となるのは労働者数50人以上の事業場で、対象者は常時使用する労働者となります。一方で50人未満の事業場では、ストレスチェックと医師による面談指導は努力義務となっています。目的としては、ストレスチェックの結果分析によって職場環境の改善を目指しています。具体的には、労働者が自らのストレス状態を知ってセルフケアのきっかけとすることや、職場の問題点を把握し具体的な対策を検討することが求められています。また職場環境の改善によって、労働生産性の向上といった企業経営としてのメリットも期待されています。
制度に基づいて企業が行う3つのこと
ストレスチェック制度の導入時に企業が取り組むことが大きく分けて3つあります。
・ストレスチェックの実施
・医師による面接指導の実施
・集団分析（努力義務）
それぞれを詳しく解説します。
ストレスチェックの実施
ストレスチェックの実施が義務化されているのは、労働者数50人以上の事業場で、対象者は常時使用する労働者です。また実施頻度は1年に1回の実施が定められています。ストレスチェックの実施者は、医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士です。実施の際には調査票を作成し、内容は3つの事項に関する質問が含まれていなければなりません。1つ目はストレスの原因に関する質問事項。2つ目はストレスによる心身の自覚症状に関する質問事項。3つ目は労働者に対する周囲のサポートに関する質問事項です。どんな調査票を使用すればいいかわからない場合は、厚生労働省が配布している簡易調査票を使用しましょう。記入された調査票は実施者が回収し、労働者と実施者以外の目に触れないよう注意します。事業者などその他の第三者による閲覧や、事業者が労働者に対し結果の開示の強要も行ってはいけません。
医師による面接指導の実施
ストレスチェック結果を評価し高ストレス者と選定され、実施者より面談指導を受ける必要があると認められた場合、医師による面談指導を実施します。ここでの注意点として、面談指導を受けるかどうかはあくまでも該当する本人の選択となります。そのため、面談指導の申出の強要や、申出を行わない労働者へ不利益取扱いが行われないよう留意しましょう。また高ストレスであり面談指導を勧めたとしても、面談指導を希望しない労働者もいる可能性も考えられます。そのため職場においては産業医やカウンセラーに気軽に相談できる体制を用意するなど、高ストレス者を放置しない環境作りへの取り組みも重要です。
集団分析
実施者は、個々のストレスチェック結果に対し集団ごとに集計・分析を行います。職場や部署単位での集計・分析によって、職場ごとの健康リスクを把握でき、職場環境改善に向けた課題解決のきっかけとなることを目的としています。こういった集団分析は義務ではなく努力義務と定められています。しかしながら集団分析によって職場のストレス低減に大きく近づけるため、ストレスチェックを実施した際にはできるだけ集団分析も併せて行うと良いでしょう。
2.ストレスチェック集団分析を導入するメリット
ストレスチェックを実施した際に集団分析を行うことで、職場環境改善を目指した課題が明確になるメリットがあります。具体的には以下2点が挙げられます。
・メンタルヘルス不調を未然に防止できる
・職場のストレス問題を可視化できる
それぞれ詳しく解説します。
メンタルヘルス不調を未然に防止できる
ストレスチェック集団分析を導入することで、労働者がメンタルヘルス不調を起こさないよう未然に防ぐ取り組みを行えるようになります。厚生労働省が解説する手法によって集団分析を行うと、標準集団と比較した自社における健康リスクの判定が可能です。そのため、現時点では高ストレスではなかったとしても、リスクが高い部署が明確になり対策を講じることで、メンタスヘルス不調が起きる前の防止につながります。集団分析によって、ストレスチェックの目的の1つであるメンタルヘルス不調の未然の防止を達成できる可能性が高まります。
職場のストレス問題を可視化できる
集団分析の結果によって職場ごとの問題が可視化されるため、企業は具体的な対策を検討することができます。具体的には、ある部署では他部署と比べ業務量が労働者に大きな負担であるといった判明や、ある部署では高ストレスの原因として人間関係が大きく関与している可能性があるという気づきなどが得られます。集団分析を行うことで、労働者が抱えるストレスの原因が職場環境にあり、その細かな要因も把握できることによって、職場環境改善に向けた対策の実施につながるでしょう。
3. ストレスチェック集団分析で抑えておきたい3つのポイント
ストレスチェック集団分析を効果的に行うために、以下3つのポイントを抑えておきましょう。
(1)集団分析は10名以上の集団で行う
(2)社員全員が受験することが望ましい
(3)集団分析を社員に公開する
1つずつ理由を含め解説します。
(1)集団分析は10名以上の集団で行う
集計・分析の単位が10人を下回ると個人が特定される恐れがあるため、集団分析は10人以上の集団で行いましょう。ストレスチェックは労働者の個人情報が適切に保護されることで、労働者も安心して受けられ適切な結果や対応につながります。そのため、情報のプライバシーを守りつつ偏りのないデータ収集を行うためにも、対象となる集団の人数に留意しましょう。また、ストレスチェックを受けた労働者数が10人未満の場合は分析結果を事業者に提供してはいけません。このような場合は、企業が職場環境改善に向けた対策を検討するためにも、より大きな集団単位での集計・分析を行えるような工夫が必要になります。
(2)社員全員が受験することが望ましい
実情に近い集団分析の結果を得るためには、社員全員の受験がポイントとなります。受験しない部署や社員がいた場合の集団結果では、職場の現状とはかけ離れた分析結果になる可能性も考えられるため、適切な職場環境改善を目指すためにも全員の受験が重要となります。そのため、社員には事前にストレスチェックを行う目的はもちろん、プライバシーの保護や不利益な取り扱いが行われないことをきちんと伝えておきましょう。
(3)集団分析を社員に公開する
集団分析の内容を社員に公開することで、社員は部署ごとの長所や共通点を把握でき、社内における交流の活性化につながります。分析結果は個人が特定されないよう配慮され、あくまも部署ごとといった集団の結果です。そのため、内容を社員に公開にすることで、普段関わりのない部署の業務内容や環境を把握でき、互いの関わり合いを見直すきっかけとなります。また「他部署のいいところを自分のところでも取り入れられるかも」「隣の部署の業務量は自分の部署でも手伝えるのではないだろうか」といった社員の気づきを汲み取ることができれば、職場における環境改善はより進展していくでしょう。
4.ストレスチェックに役立つツール
ラフールサーベイは、「社員の状況の把握・分析」や「職場/チームの状況に応じた改善策提案」をしてくれる、社員の心理状態の把握に最適なサーベイツールです。従来のストレスチェックでは見えにくいストレスの要因まで可視化することで、「実際に会社としてどう改善すれば高ストレス者が減るのか」というような改善施策の立案までサポートいたします。
3分でわかる！「ラフールサーベイ」概要資料
ラフールサーベイの機能や特徴を3分でお読みいただける資料にまとめました。以下からダウンロードいただけます。
社員がイキイキと働ける環境づくりは、企業の成長・拡大のための土台となります。まずは、社員一人一人にとって居心地の良い職場を整え、人材の定着と組織改善に繋げましょう。
ラフールネス指数による可視化
組織と個人の”健康度合い”から算出した独自のラフールネス指数を用いて、これまで数値として表せなかった企業の”健康度合い”を可視化できます。また、他社比較や時系列比較が可能であるため、全体における企業の位置や変化を把握することも可能。独自の指数によって”健康度合い”を見える化することで、効率良く目指すべき姿を捉えることができるでしょう。
直感的に課題がわかる分析結果
分析結果はグラフや数値で確認できます。データは部署や男女別に表示できるため、細分化された項目とのクロス分析も可能。一目でリスクを把握できることから、課題を特定する手間も省けるでしょう。
課題解決の一助となる自動対策リコメンド
分析結果はグラフや数値だけでなく、対策案としてフィードバックコメントが表示されます。良い点や悪い点を抽出した対策コメントは、見えてきた課題を特定する手助けになるでしょう。
144項目の質問項目で多角的に調査
従業員が答える質問項目は全部で144項目。厚生労働省が推奨する57項目に加え、独自に約87項目のアンケートを盛り込んでいます。独自の項目は18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに専門家の知見を取り入れているため、多角的な調査結果を生み出します。そのため従来のストレスチェックでは見つけられなかったリスクや課題の抽出に寄与します。
19の質問項目に絞り、組織の状態を定点チェック
スマートフォンで回答ができるアプリ版では、特に状態変容として現れやすい19の質問項目を抽出。質問に対しチャットスタンプ風に回答でき、従業員にとっても使いやすい仕組みです。こちらは月に1回の実施を推奨しており、組織の状態をこまめにチェックできます。
適切な対策案を分析レポート化
調査結果は細かに分析された上で適切な対策案を提示します。今ある課題だけでなく、この先考えられるリスクも可視化できるため、長期的な対策を立てることも可能。課題やリスクの特定から対策案まで一貫してサポートできるため、効率良く課題解決に近づくことができます。
部署/男女/職種/テレワーク別に良い点や課題点を一望化
集められたデータは以下の4つの観点別に分析が可能です。
・部署
・男女
・職種
・テレワーク
対象を絞って分析することで、どこでどんな対策を打つべきか的確に判断できるでしょう。また直感的にわかりやすいデータにより一目で課題を確認でき、手間をかけずに対策を立てられます。
5.まとめ
ストレスチェック制度は、集団分析を行うことによって効果的な職場環境改善を実現します。集団である部署や職場ごとに結果を集計し分析することで、問題点を把握でき、具体的な対策の検討が可能です。今回は実際に実施する際に抑えておきたいポイントも併せて紹介しました。
ラフールサーベイでは厚生労働省が推奨する57項目に加え、独自に約84項目のアンケートを盛り込んでいます。独自の項目は18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに専門家の知見を取り入れているため、多角的な調査結果を生み出します。そのため従来のストレスチェックでは見つけられなかったリスクや課題の抽出に寄与いたします。
サーベイツールをお探しの方は、ぜひラフールサーベイを検討してください。
